ジェトロがミャンマー・ダウェーに視察団派遣
日本貿易振興機構(ジェトロ)は1月27~30日、ミャンマー南部のダウェーを訪れる視察団を組む。ダウェーはベトナムからミャンマーへ横断する道路網「南部経済回廊」の西の終着点に位置し、深海港や工業団地を整備する計画がある。2014年11月の日本・ミャンマー首脳会談でタイを含む3カ国で開発を協議することで合意。15年から協議が本格化することから、商社や建設、銀行など約30社とともに現地の可能性を探る。ジェトロがダウェー視察を組むのは初めて。
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ジェトロがミャンマー・ダウェーに視察団派遣
日本貿易振興機構(ジェトロ)は1月27~30日、ミャンマー南部のダウェーを訪れる視察団を組む。ダウェーはベトナムからミャンマーへ横断する道路網「南部経済回廊」の西の終着点に位置し、深海港や工業団地を整備する計画がある。2014年11月の日本・ミャンマー首脳会談でタイを含む3カ国で開発を協議することで合意。15年から協議が本格化することから、商社や建設、銀行など約30社とともに現地の可能性を探る。ジェトロがダウェー視察を組むのは初めて。
横河電機 ベトナムの火力発電所の制御システム受注
横河電機は子会社のヨコガワ・エンジニアリング・アジア(シンガポール)がベトナムの石炭火力発電所向け制御システムを、東芝プラントシステムから受注したと発表した。同発電所は国営ベトナム電力公社よって同国北部のタイビン省に新設されるもので、発電容量30万㌔㍗(KW)の発電ユニット2基で構成される。2016年9月までに第1ユニット向けを納入する。受注額は非公表。今回の受注をステップに、17年度までに東南アジアと南アジアの電力分野向け制御ビジネスで年間1億ドルの受注を目指す。
クボタ インドに専用農機投入し本格的に市場開拓
クボタはインドで農機事業を拡大する。水田や畑作など多くの用途に使えるトラクターの現地専用製品を2015年内に投入し、約130店の販売店を今後5年で270店に増やす。現地での工場建設も検討し、年間8000億円超とされるインド市場を本格的に開拓する。日刊工業新聞が報じた。
日立 台湾から特急電車車両16両を追加受注
日立製作所は台湾の交通部台湾鉄路管理局(TRA)より、TEMU1000形振子式特急電車車両16両(2編成)を追加受注した。2015年度中に納入され、16年6月以降の運行開始が予定されている。日立はTEMU1000形車両を2006年および2007年に24両ずつ、計48両(6編成)を製造・納入しており、これらは07年5月から台湾初の振子式特急電車として営業運転されている。今回日立はTRAから、TEMU1000形車両の約8年間の運行実績およびアフターサービス、乗り心地、デザイン、品質、信頼性などで高い評価を受け、追加受注に至った。
中尾ADB総裁 ジョコ政権の改革姿勢を称賛
アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は1月13日、イスタナ(大統領宮殿)でジョコ大統領と会談した。中尾総裁は会談後の記者会見で、政権の国家中期開発計画への賛意を示すなど、政権の改革姿勢を称賛した。国営アンタラ通信が報じた。中尾総裁は、インドネシアが今後5年間でインフラ開発に要する予算規模は5000億㌦規模に達するとした。また、ジョコ氏が先導する改革が政府の経済政策に対する市場の信頼を高めていると話した。
ゴーベル・イ商業相が訪日 宮沢経産相らと会談
インドネシアのゴーベル商業相は1月19日から4日間の日程で日本を訪問する。日本滞在中、宮沢経済産業相はじめ、政界、財界関係者らとの会談や、インドネシアに投資している日本企業トップとの会談も組まれる予定。地元メディアなどが報じた。
インドネシア次期警察長官候補に収賄容疑 KPK断定
インドネシア汚職撲滅委員会(KPK)は1月13日午後、ジョコ・ウィドド大統領が次期国家警察長官候補に指名したブディ・グナワン教育実習所所長(55)を汚職撲滅法違反の疑いで容疑者に断定したと発表した。KPK委員長は会見で、ブディ容疑者が国家警察人事局長時代(2003~06年)などに賄賂を受け取っていたことを示す複数の証拠を掴んでいると語った。ただ、その金額や贈賄側の容疑者など詳細は明らかにしなかった。
KPKは12日、ブディ氏を収賄容疑者に断定。同日ジョコ大統領に面会と報告を申し入れたが、実現しなかったため、13日の発表に踏み切ったという。今回の次期国家警察長官人事は、メガワティ元大統領主導で推薦され、これに屈したジョコ大統領の指導力を疑問視する声も出ている。地元メディアが報じた。
AIIBにサウジ、タジキスタンも参加へ 計26カ国に
中国財政省は1月13日、中国が主導して設立へ動いている国際金融機関、アジアインフラ銀行(AIIB)に、サウジアラビアとタジキスタンも参加することが決まったと発表した。参加国は26カ国となった。AIIBは中国が最大の出資国となって2015年内に設立し、新興国の社会基盤整備に投資する。東南アジア諸国連合(ASEAN)の全10カ国がすでに参加を表明。先進国ではニュージーランドが参加を決めている。
14年インドネシアへの海外旅行者数は推計930万人
インドネシアのアリフ・ヤフヤ観光相は「2014年のインドネシアの海外旅行者数は930万人に達したとみている。2014年11月の旅行者数は76万4461人となり、13年同月の80万7422人と比べ5.3%減少したが、12月は13年同月の86万655人と同程度になる」と試算している。一方、14年1~11月期には852万77人となり、13年同期の794万1474人から7.2%増加している。日中英仏など13カ国に支局を置く観光省所管のVITOを通じて各国からの観光客を誘致していく–としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
みずほ銀行 インド・グジャラート州工業開発局と覚書
みずほ銀行は1月13日、インドのグジャラート州工業開発局と1月11付で業務協力覚書を締結したと発表した。定期的な意見交換のほか、情報発信やセミナー開催などを通して日系企業の同州進出を推進する。みずほ銀行は2015年度内にグジャラート州の最大都市アーメダバードへの拠点開設も予定している。