鴻海 中国で春節後にMVNOサービスの試験運用開始
EMS(電子機器の受託製造サービスの)世界最大手の鴻海精密工業グループが、春節(旧正月、2015年は２月19日から)後に中国でMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスの試験運用を開始する計画だ。工商時報が報じた。MVNOは大手携帯通信業者から回線を借りて独自ブランドの通信サービスを提供する事業者。
工商時報によると、鴻海は中国で新会社「訊捷」を設立済みで、すでに中国通信大手の中国電信集団(チャイナ・テレコム)と今後の事業提携で合意している。訊捷は、まず鴻海の中国各拠点の従業員100万人超を対象にMVNOサービスを提供し、その後、従業員の家族やパートナー企業、一般消費者に対象を拡大していく計画という。NNAが報じた。
マレーシア大学生が千葉県の魅力を体験、青少年交流
千葉県はマレーシアとの青少年交流の一環で、同国の大学生10人を初めて県内に招き、１月５日から９日までモニターツアーを行った。８日には大学生らが県庁を訪問し、森田健作知事に県内で印象ブカかっら場所や味を報告した。同知事は2014年１月にトップセールスでマレーシアを訪問。同国のナズリ観光文化相と青少年の交流事業の実施について合意した。これを受け、同年８月に千葉県内の高校生をマレーシアに派遣。今回は日本語を学ぶ大学生をモニターとして招いた。彼らにはフェイスブックなどを通じ、千葉県の魅力を発信してもらう。
マレーシアの学生一行はマザー牧場や銚子市の犬吠埼灯台、佐原の街並み散策、成田山新勝寺やイチゴ狩りなどを巡った。県庁で知事に「犬吠埼東大は風が強く寒かったけれど、見渡す限り海でとてもきれい」、「房州うちわ作りが興味深かった」などと報告。また、千葉のおいしい味では「マザー牧場のビワのアイス」や「千葉の魚」などの口々に応えていた。東京新聞電子版が報じた。
間仕切りのコマニー シンガポールに支店開設
間仕切りメーカーのコマニー(石川県小松市)は１月９日、2014年６月に設置した駐在員事務所を現地法人に格上げし「シンガポール支店」を開設、12日から営業を開始すると発表した。支店は、中心部のロビンソン・ロード沿いの「ロビンソン・ビルディング」内に開設した。同社は中国に間仕切り製造・施工を手掛ける子会社５社を設置しており、これらの製品を販売する。日系ゼネコンのアジア統括拠点が集中するシンガポールで営業活動を本格的に開始。東南アジアで市場を創出する。
ジャカルタのホテル客室単価15%高でアジアで最高
米不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は１月12日、インドネシアの首都ジャカルタで営業するホテルの平均客室単価が、2014年に前年比15%高となり、上昇率がアジア大洋州の主要18都市・地域で最高だったと発表した。同地域で唯一２ケタ上昇した。
14年のジャカルタの平均客室単価は前年の103万9291ルピア(約9800円)から119万5421ルピアに上昇した。バリは９%高の175万5391ルピアで上昇率が２番目に高かった。金額が最も高かったのはシンガポールの207米㌦(約２万5000円)で、香港の193米㌦、シドニーの185米㌦が続いた。
稼働率はジャカルタが前年から2.3ポイント低下の75.0%、バリが0.7ポイント上昇の65.7%だった。インドネシアの主要都市でホテルの建設が相次ぎ客室数の供給が増えているものの、需要が拡大していることで、稼働率に大きな変化はなかった。NNAが報じた。
クレハ環境と川崎市 マレーシアでバイオマス発電事業
クレハ環境(福島県いわき市)は、マレーシアペナン州で剪定(せんてい)枝などを燃料としたバイオマス発電施設の導入可能性調査を実施する。ペナン州と低炭素都市形成支援事業で提携する川崎市も支援する。１月12日にペナン州で州政府、クレハ環境、川崎市などの関係者が一堂に会してキックオフ会議を開く。発電施設は日量200㌧の剪定枝など木質系廃棄物を用い、出力6000㌔㍗(KW)を想定。２月末まで可能性調査を行ったうえで、４月以降に施設設置のための実証調査に移行する予定。NNAが報じた。
四国化成 シンガポールと台湾に支店・事務所設置
四国化成工業(香川県丸亀市)は１月９日、３月にシンガポールと台湾にそれぞれ支店・代表人事務所を設置すると発表した。プリント配線板向け水溶性防錆剤「タフエース」を扱うファインケミカル事業の営業拠点で、中国をはじめ、東南アジア全域で情報収集するとともに、顧客により近い場所で技術サービスを提供できる体制を整える。
墜落エアアジア機のブラックボックス 海底で発見
インドネシア当局は１月11日、インドネシア沖の水深約30㍍の海底で、墜落したエアアジア機のブラックボックスを発見した。がれきの下に埋もれた状態で引き揚げが難しく、回収できるのは12日以降になるという。ブラックボックスが回収・分析できれば、謎の多い墜落事故の原因究明が進むとみられる。
三井造船 インドネシア向けに港湾荷役用クレーン受注
三井造船は１月８日、PT. New Priok Container Terminal One(NPCT1社)から、Indonesia New Priok Container Terminal向けにコンテナ用岸壁クレーン８基およびヤード用トランスファークレーン20基を受注したと発表した。NPCT1社はインドネシア港湾公社PT.Pelabuhan Indonesia Ⅱ(Perseyo)、三井物産、PSA International Pte Ltd(シンガポール)および日本郵船が共同で設立した事業会社。これらのクレーンは同社が建設・運営するインドネシア・ジャカルタの新コンテナターミナルへ納入される。
抗菌製品技術協議会がベトナムで抗菌加工製品をPR
一般社団法人 抗菌製品技術協議会(SIAA、東京都新宿区)はベトナムで１月９～11日まで開催中のクールジャパンワールドに出展、抗菌加工製品をPRしている。展示会はホーチミン市から北方約20㌔のビンズオン省のイオンモールベトナム２号店で開催され、初日から多数の来場者で活況を呈している。同展示会にはSIAAの会員企業、LIXILがトイレ関連製品、三洋化成がまな板などの加工製品を展示、PRするほか、興亜硝子、シナネンゼオミック、富士ケミカルなどがビジネスマッチングを行っている。産経新聞が報じた。
インドネシア 物流整備へスマトラ島などで大型鉄道計画
インドネシアは鉄道インフラ整備の大型計画に着手する。これはジョコ・ウィドド大統領の物流体制の充実には都市間、州間の連結性強化が欠かせないとの判断からで、交通渋滞の低減や人・モノの流れの円滑化を図り、経済活動を加速させるのが狙い。この最大の計画は総延長2168㌔、総額65兆ルピア(約6110億円)のトランススマトラ鉄道の建設を開始する。また、３月には総額３兆5000億ルピアのトランススラウェシ鉄道の建設計画にも着手する予定。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
トランススマトラ鉄道はスマトラ島の北端アチェ州から南端ランプール州を結ぶ長距離鉄道で、同島の主要都市や港・空港などを結ぶ。政府は１月中に着工、2025年の完成を目指すとしている。トランススラウェシ鉄道はスラウェシ島南部のマカッサルからパレパレまでの150㌔を第１期、同島北部マナドからビツシまでの340㌔を第２期として、2018年の着工を目指す。ジョコ大統領はこれらのほかにもカリマンタン島、パプア島の各島での鉄道建設に意欲をみせている。このため、地方政府にも呼びかけ土地収用手続きの簡略化などでの協力を要請した。