インドネシアでパナソニックなどが世界遺産保全活動
インドネシア国有法人、PT.Tamanとパナソニックは12月17日、インドネシア教育文化省、ユネスコジャカルタ事務所、PT.Taman、パナソニックはインドネシアにおけるユネスコ世界遺産の保護と保全などについて、４者間で結んだ2014年10月９日の合意に基づいて同日、以下の共同プロジェクトを開始したと発表した。
同国の対象としている世界遺産はボロブドゥール、プランバナン、ラトゥ・ボコ遺跡周辺地域の若者の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の促進。同日開始したのは①世界遺産「プランバナン寺院遺跡群」にライトアップ用LED投光器を寄贈②プランバナン遺跡・ボロブドゥール遺跡周辺の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の実施－の共同プロジェクト。
ミャンマー 証券取引所の運営会社の設立を認可
ミャンマー政府が、同国初となる証券取引所の運営会社の設立を認可したことが12月19日分かった。運営会社の株式の過半は、ミャンマー国営のミャンマー経済銀行が保有。残りは東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループと大和証券グループのシンクタンク大和総研が出資する。週明けにも３者が正式契約する。運営会社は2015年に設立し、同年10月の取引所開設を目指す。名称は「ヤンゴン証券取引所」とする予定。
ATM、海外カード対応 ３メガ銀行 来年度から導入
三菱東京UFJ、三井住友、みずほの３メガ銀行は、海外の金融機関が発行したキャッシュカードやクレジットカードを使えるATMを設置する。三井住友とみずほは2015年度、三菱東京UFJは16年春から設置する。20年に東京五輪を控え、外国人観光客が日本国内のATMでお金を引き出せるようにして利便性を高める。三井住友と三菱東京UFJは1000台程度を設置する計画だ。みずほはまず15年度中に100台程度を、既存のATMを入れ替えたり、新設するなどし、利用状況などを踏まえて増設する。海外で発行するカードが日本国内で使えるようにする。日本経済新聞が報じた。
インドネシア直接投資１~９月は274.4億㌦ BKPM
インドネシア投資調整庁(BKPM)は12月18日、同国への国内外からの１~９月の直接投資は342兆7000ルピア(274億4000万㌦)と、今年の目標額の75.1%に達したことを明らかにした。10月20日のジョコ・ウィドド大統領就任以来の直接投資は、187億㌦に上った。第３四半期の海外からの直接投資は64億㌦で、前年同期比16.9%増えた。ロイター通信が報じた。
JX日鉱日石エネルギー ベトナムで海外初の製油所合弁
JX日鉱日石エネルギーが海外で初となる製油所建設み乗り出す。ベトナム国営石油会社のペトロリメックスと合弁で、日量約20万バレルの原油処理能力を持つ製油所を新設する計画で、ガソリンスタンド運営も含めて製販での提携を検討している。JXエネはインドネシアでも老朽製油所の近代化事業に参加を検討。エネルギー需要の高い伸びが期待される東南アジアを新たな収益源に育てる。
12月19日にペトロリメックスと製油所建設に向けた覚書に調印し、半年以内に事業化調査を終える。ベトナム南部のバンフォン経済特区に建設を予定しており、原油からガソリン、軽油、基礎化学品などを生産する。投資金額は4000億～5000億円になるとみられ、早ければ2020年半ばの稼働開始を見込んでいる。日本経済新聞が報じた。
印モディ首相 投資案件の優先審査を直接指揮へ
インドのモディ首相は、約3000億㌦に上る許認可待ちの投資案件の優先的審査(ファースト・トラック)を担当する同国政府機関の計画監視グループ(PMG)を首相自身の直接支配下に置いた。モディ首相はこの数週間、投資促進により経済を活性化させると明言、国民から高い支持を得ていた公約でもある目標が、まだ実現していないと批判を浴びていた。こうした世評に対応、審査の迅速化を図る狙いがある。ロイターが報じた。
JCB パキスタンでデビットカード 現地企業と連携
ジェーシービー(JCB)はパキスタンの決済システム運営会社１LINK(ワンリンク)と提携し、同国でJCBブランドのデビットカードを2015年夏をめどに発行する。ワンリンクは同国内主要銀行11行により03年に設立され、現金自動預払機(ATM)ネットワーク事業などを展開する。ワンリンクのATMネットワークは現在37行の銀行で構成される。JCBは今後、ワンリンクのメンバー銀行とJCBブランドのデビットカードを発行していく。将来はクレジットカードの発行も視野に入れる。また、12月中旬から同国内のワンリンクATM約7000台で、JCBブランドのカードでキャッシングができるようになる。日刊工業新聞が報じた。
レンゴー インドネシアの段ボールメーカーの株式取得
レンゴー(大阪市北区)は12月18日、同社のタイにおける合弁会社タイ・コンテナーズ・グループ(TCG社)が、インドネシアのジャカルタ郊外の段ボール・紙器メーカー、インドリス・プリンティンドの株式90%を取得したと発表した。インドネシアでは2013年度９月にTCG社を通じて、段ボールメーカーのプリマコル・マンディリ社を買収しており、今回の株式取得により、スリヤ・レンゴー・コンテナーズ社と合わせ、３社６工場の体制となる。買収額は非公表。
フィリピン 地デジ放送2015年１月から開始へ
フィリピン国家電気通信委員会は12月17日、地上デジタル放送に関する規則を公示した。複数の民間放送局が試験放送を実施しているが、今回の公示により2015年１月から地デジの本放送が可能になる。日本と同様、災害が多いフィリピンは昨年、地デジの日本方式「ISDB-T」を採用。タイ風や地震などの際の緊急放送を導入する。日本と同じ方式であるため、テレビなどの受信機やソフトウエアなどで、日本企業のビジネスチャンスにつながる可能性もある。
中国 11月も新築住宅価格67都市で下落 国家統計局
中国国家統計局が12月18日発表した11月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月に比べ67都市で下落し、３都市が横ばいだった。前月に続いて値上がりした都市はなかったが、前月に１つにとどまった横ばいの都市が11月は江蘇省南京、安徽省合肥、広東省深圳の３つに増えた。最大の値下がり幅も1.4%と、前月より0.2%縮小した。下降カーブは若干緩やかになっているようだ。