カナモト 15年４月にもジャカルタで建機販売に参入
建設機械レンタル大手のカナモト(札幌市)は、2015年４月にもインドネシア・ジャカルタで建機販売を開始する。国内では20年開催の東京五輪を節目に、建機の需要が一段落すると見込んでおり、中長期的にインフラ整備が進む東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の需要を取り込む。タイ、フィリピン、ベトナムへの進出も視野に入れているという。ジャカルタに10月、現地法人を設立した。15年４月ごろから新品や中古の建機販売を始める予定。インドネシアでは外資によるレンタル業経営は規則が多いとにらみ、まず販売を手掛ける。日経産業新聞が報じた。
第５回日・ベトナム建設会議でビジネスマッチング
国土交通省土地・建設産業局は12月12日、３、４日の両日、ベトナム建設省との共催でベトナム・ハノイ市において、「第５回日・ベトナム建設会議」および「住宅・不動産分科会」を開催したと発表した。建設会議では、両国の建設関連制度に係る最近の動向の紹介や、日本の建設企業の技術の紹介、ビジネスマッチングを行った。今回は、日本からベトナムに進出意欲がある中堅・中小建設企業で結成した「中堅・中小建設企業訪問団」が参加し、これらの建設企業が保有する建設技術の紹介を行うとともに、ビジネスマッチングにも参加した。住宅・不動産分科会ではベトナムに対する法制度整備支援の一環として、住宅・不動産分野の情報共有や意見交換等を行った。
３日は吉田建設流通政策審議官がベトナム建設省のフン副大臣(工事品質管理局担当)と会談し、両省間および両国の建設業界間の協力関係をより一層発展させていくことで一致した。また、４日には同審議官が同省のナム副大臣(国際協力局、住宅不動産庁担当)と会談し、建設分野に加え住宅・不動産分野についても両賞の協力を促進していくことで合意した。
水産加工品のフジミツ 海外事業拡充 台湾へ輸出開始
水産加工品製造・販売のフジミツ(山口県長門市)は海外自供を拡充する。台湾への輸出を開始したほか、ベトナムでの生産の検討に入った。同社はすでに、中国の合弁会社が現地生産しているが、アジア諸国で日本食の需要が高まっていることに対応する。これにより、2014年６月期に6000万円だったグループの海外売上高を、20年６月期に20億円に拡大する計画だ。台湾へ輸出開始したのはカニかま、魚肉のてんぷらなど。日本の商社経由で、現地の日本食レストラン向けなど業務用に出荷する。中国には2010年、山東省で栄成泰正藤光食品公司を設立。竹輪やカニかまなどを生産している。
「Wi-Fi」で外国人観光客向けに情報配信 Wi２など
「Wi-Fi(ワイファイ)」を活用し、外国人観光客向けビジネスの活性化を目指すプロジェクトが12月11日発足した。ワイファイの通信環境を提供するワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi２、東京都中央区)はじめ、ドン・キホーテ、小田急電鉄、日本航空などが参加。外国人に専用のスマートフォン向けアプリケーションも12日から配信し、国内の観光情報などを提供する。2015年７月に同プロジェクトの商用化を目指す。
ジャパンマテリアル シンガポール２社を子会社化
ジャパンマテリアル(三重県三重郡菰野町)は12月12日、シンガポールの半導体製造装置部品の販売・洗浄・メンテナンスを手掛けるアルドン・テクノロジーズ・サービシスとADCTテクノロジーズの２社のそれぞれ発行株式の51%を取得し、子会社化すると発表した。これにより、ジャパンマテリアルは成長する東南アジアにおける半導体製造装置部品の製造・販売事業に参入する。取得価額は２社合わせ948万6000シンガポール㌦(約8億5500万円)。株式取得時期は2015年１月９日の予定。
三菱東京UFJ銀行 現地銀行と組みベトナムで決済拡充
三菱東京UFJ銀行はベトナムで企業向けの決済サービスを拡充する。東京急行電鉄がホーチミン市郊外で進める新都市開発プロジェクトで、マンションの管理費や商業施設の売上金を回収しやすいしくみをつくった。三菱東京UFJ銀が２割出資するベトナム産業貿易商業銀行(ヴィエティンバンク)と組んで、誰が振り込んだかを簡単に特定できるようにしたのが特徴だ。
三菱東京医UFJ銀は東急系が開発したマンションの住人やテナントに振り込みに使う仮想の口座番号を割り振り、東急が効率的に回収できるようにした。ベトナムに1000以上の拠点を持つヴィエティンバンクの店舗からも振り込みができる。日本経済新聞が報じた。
２輪市場 スクーターのシェアが2017年に70%へ
インドネシア２輪工業会は、2017年の２輪車全体におけるスクーターの割合は70%を超えるとの見通しを示した。13年におけるスクーター卸売販売台数は489万台で、２輪車全体の63.0%だった。一方、14年の１~11月のスクーターの卸売販売台数は490万台で、全体の734万台に対し66.7%だった。同工業会によると、スクーターの販売はここ５年間、とくに都市部で販売が急増しており、17念には1000万台になり、２輪車全体の70～75%に達するとしている。ビスニス・インドネシアが報じた。
JTB フィリピン・マニラ近郊に初の拠点設置
JTBは2015年３月にフィリピンで初の拠点を設置する。ＩＴ(情報技術)企業や金融機関が集積するマニラ近郊のタギッグに現地法人を設立する。資本金は約４億7000万円で、従業員は10名程度の予定。20年までに年25億円を超える売上高を目指す。日系企業の出張手配や展示会の運営受託を手掛ける。また、増加する訪日外国人需要も開拓する。
川崎重工業 ２輪車でベトナム市場に参入 販売提携
川崎重工業は２輪車事業でベトナム市場に参入する。マレーシア系のタンチョン・モーターと販売提携することで合意した。契約期間は３年間で、その後は自動更新する計画。たいや日本の向上から排気量250cc以上の中大型モデル５車種を完成車で輸出し、当初は年間数百台規模の販売を目指す。タンチョンはホーチミン市など大都市圏に販売店を設置。富裕層をターゲットに趣味性の高い２輪車を拡販し、プレミアムブランドとして定着させる。川崎重工はタイ工場から排気量300ccの「ニンジャ300」や「ER-6n」、「Z800」の３車種、明石工場(兵庫県明石市)から同1000ccの「ニンジャZX-10R」と「Z1000」の２車種を完成車としてベトナムに輸出する。タンチョンは日本車の販売、組み立てなどを手掛ける大手。まずホーチミン市に３店舗開設し、半年以内にハノイ市２店舗、ダナン市に１店舗開く。日刊工業新聞が報じた。
香港デモ 完全収束へ 最後の拠点12/15強制撤去
香港警察は12月13日、大規模デモで香港島コーズウェイベイに最後まで残っていたデモ隊の拠点を15日午前に強制撤去すると発表した。完了すればデモは完全に収束する。香港公共ラジオは約1000人の警官が投入されると伝えている。