横河電機 マレーシアに新工場 プラント分析システム
横河電機は12月４日、マレーシアに石油・石油化学プラント向けプロセス分析システムの新工場を完成し、稼働を始めたと発表した。東南アジア周辺で石油プラントなど大型案件の開発が活発化しており、迅速な供給体制を構築するのが狙い。投資額は非公表。新工場の稼働で同システムの売上高を2021年３月期に200億円(14年３月期は150億円)へ引き上げる計画だ。
新工場「ヨコカワ・アナリティカル・ソリューションズ」はマレー半島南部のジョホール州に立地し、敷地面積は約3800平方㍍。横河電機の営業・エンジニアリングを統括する現地子会社の100%出資子会社で、資本金は約5000万円。従業員は30人でスタートする。
日本ケミファ 15年３月にベトナムで合弁会社設立
日本ケミファは12月４日、子会社の日本薬品工業(東京都千代田区)が2015年３月に、ベトナムの製薬会社であるM.S,Tファーム(ホーチミン市)と同国で合弁会社を設立すると発表した。ジェネリック医薬品(後発薬)の生産増強や製造コスト削減、事業継続計画(BCP)への対応が狙い。合弁会社の資本金は750万㌦(約９億円)。日本薬品工業が60%、M.S.Tが40%を出資する。社名は「ニッポン・ケミファ・ベトナム・ジョイント・ベンチャー」(ビンズオン省)。
進出支援へ ベトナム外国投資庁と提携 三井住友銀行
三井住友銀行は12月４日、ベトナム政府の外国投資窓口である計画投資省外国投資庁(FIA)との間で、日系企業などの進出支援に関する業務提携の覚書を結んだと発表した同国でのビジネス環境整備に協力するとともに、陸生住友銀行の取引先などに提携候補先の現地企業を紹介したり、投資関連情報を提供したりしてサポート体制を強化する。
富士ピー・エスミャンマーに現地法人設立
富士ピー・エス(福岡市中央区)は12月３日、ミャンマー・ヤンゴンに現地法人「Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited」を設立し、11月27日から営業開始したと発表した。現地法人の資本金は５万米㌦。建設コンサルタントや技術支援などの業務を行う。現在、現地企業と基本合意書(MOU)を締結し、プレストコンクリート(PC)技術等の技術指導・支援などの協議を重ねている。ミャンマーでは経済成長に伴い、住宅開発や鉄道・高速道路などのインフラ整備事業の計画が進められており、今後PC工事量の拡大が見込まれている。
インドネシアの自動車輸出2025年に100万台突破へ
インドネシア自動車工業会のヌガルジト事務局長は「2014年の自動車輸出台数は20万台になる見通しだ。12年は17万3371台、13年は17万958台だった。ダイハツ工業、トヨタ自動車、スズキ、ホンダ、日産自動車が主要メーカーで、そのほかにも日野自動車、いすゞ、ヒュンダイなども輸出している。13年にはサウジアラビアなど89カ国に輸出された。今後の輸出台数は、輸出先国の経済状況にもよるが、15年に38万6000台、20年に62万2000台、25年に100万2000台に達する」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
クボタ 中国江蘇省に新工場 畑作農機市場を開拓
クボタは2017年度末までに中国・江蘇省に農業機械の新工場を設置する。木股昌俊社長が明らかにした。畑作向け農機市場の開拓を狙い、今年現地に投入したばかりのホイール(車輪)コンバインを生産する。土地取得を合わせた投資額は100億円規模になるとみられる。日系農機メーカーは中国でも稲作向け農機を得意としてきた。今後は畑作市場に一層の成長機会を求める。クボタの中国における農機・建機の組み立て生産拠点は、エンジン工場を含めて４カ所目。日刊工業新聞が報じた。
そば,和食の王滝 台湾に海外1号店 ５年で100店目標
そばや和食チェーンを展開する王滝(長野県松本市)は、同グループの海外１号店となる「純そば処 信州大滝」を12月８日、台湾・台中市のデパート「柏地広場」内にオープンする。王滝では今後、同グループの「築地市場食堂」や「和食処 大滝」など他のブランドも台湾に投入し、５年間で100店を目標に店舗展開を進める。
浜松市 インドネシア、ベトナムと経済交流の覚書締結へ
浜松市は12月３日、インドネシア、ベトナム両国政府機関と経済交流に関する覚書を12月中旬に締結すると発表した。地元中小企業の東南アジア進出を支援するため。インドネシアが日本の地方自治体と覚書を交わすのは初めて。
鈴木康友・浜松市長が12月14～19日、両国を訪問。15日にベトナム計画投資省と、18日にインドネシア投資調整庁とそれぞれ締結式を行う。覚書には経済視察団の派遣や受け入れの協力、進出企業への情報提供と投資活動への支援などが盛り込まれる見込み。中日新聞が報じた。
１~10月訪イ外国人観光客は8.71%増の775万人
インドネシア中央統計局がまとめた10月にインドネシアを訪れた外国人観光客は、前年同月比12.34%増の80万8767人だった。この結果、１～10月の総数では前年同期比8.71%増の775万人となった。入国地別にみると、最も利用されたのはバリ島のングラライ国際空港で、10月は過去最高となる前年同月比27.3%増の33万9200人を記録した。これに対し、首都圏のスカルノ・ハッタ国際空港は同7.41%減となった。インドネシア政府は2015年の外国人観光客数の目標を950万人に設定している。
自動車運転支援アプリを８言語配信 三井住友海上
三井住友海上火災保険は12月３日、スマートフォン(スマホ)を使って自動車の安全運転をサポートするアプリケーションを東南アジア諸国で配信したと発表した。スマホ上で前方走行車との車間距離を表示したり、車線の逸脱などを警告するなど６つの機能を利用できる。英語、日本語以外に中国語、タイ語、インドネシア語など８言語に対応する。