中国の海外旅行１億人突破 富裕・中間層にブーム
中国の国家観光局は12月３日、今年１～11月に中国から海外へ出かけた観光客数が延べ１億人を突破したと発表した。年間１億人を超えたのは初めて富裕層や中間層の間で海外旅行ブームが起きている。統計を取り始めた1998年は延べ843万人だったが、16年で10倍以上に増えた。行き先の９割はアジアで香港、マカオ、台湾が多い。韓国、タイ、日本、ベトナム、シンガポール、米国も人気が高い。日本の政府観光局によると、今年１～10月に日本を訪れた中国人は前年同期比80.3%増の201万1800人となっている。
労使間の紛争回避へ最賃５年毎の更新を サレ工業相
インドネシアのサレ・フセイン工業相はこのほど開かれたインドネシア経営者協会(アピンド)の会合で現在、毎年制定(更新)されている最低賃金を５年ごとにするよう提案した。最低賃金の制定をめぐり、経営者側と労働者側で発生するような様々な紛争を避けられると同時に、外資の投資先としてインドネシアの良好なイメージを維持するためとしている。
同工業相は、５年間にわたり毎年の賃上げ額が前もって分かっていると、企業側の経営計画も立てやすくなると説明。これが実現すれば、最低賃金決定の前後に毎年繰り返される労働者の抗議デモもなくなり、インドネシアの投資環境のイメージも維持できるとみている。また同相は中小企業や農業、漁業労働者など事実上、最低賃金が適用されていない人たちを含めて、制度そのものの見直しをするため、労働省など政府関係各方面と協議に入る考えを示した。地元メディアなどが報じた。
セイコーエプソン 123億円投じフィリピンに新工場建設
セイコーエプソンは12月３日、2016年度までに総額約123億円投じ、フィリピンの製造子会社でインクジェットプリンターとプロジェクターを生産する新工場を建設すると発表した。新工場の建設面積は約10万平方㍍で、2017年度に稼働開始する予定。生産能力は明らかにしていない。同国での新工場建設は11年以来。増産体制を整え、新興国を中心に需要拡大が見込まれる大容量インクタンク搭載のプリンターや教育分野向けのプロジェクター需要などを取り込む。
阪和興業 シンガポールのコスモスチールに出資参画
阪和工業(大阪市中央区)は、シンガポールで東南アジアを中心として鉄鋼流通を手掛けるコスモスチールホールディングス(HD、シンガポール)に出資することで、12月１日付で同社と契約締結したと発表した。阪和興業は、コスモスチールが実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、同社のCEO(最高経営責任者)のONG CHIN SUM氏が保有する全株式を取得する。これにより、コスモスチールにおける阪和興業の出資比率は28.45%となる。
セブンイレブンが免税品対応 東京・京都の２店で開始
セブン-イレブン・ジャパンは12月１日、訪日外国人向けに免税対応を始めたと発表した。10月１日から免税対象品目が大幅に拡大されたことを受けたもの。まず東京都台東区の「浅草雷門前店」と、京都市右京区の「西院駅南店」の２店で始めた。今後は立地を調査したうえで、対象店舗を拡大する。
兼松 ベトナムに現地法人設立 食品事業を拡大
兼松は12月１日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Kanematsu Vietnam Company Limited」を設立したと発表した。資本金は約１億1000万円。まずは飼料原料・粗飼料、加工食品の国内販売など、食料分野を中心に事業を拡大する。
ハウス食品 壱番屋と組みカレー店 アジア事業拡大
ハウス食品グループ本社はアジアでの外食店事業を拡大する。壱番屋と組んで中国、台湾、韓国で展開しているカレー店「CoCo壱番屋」の店舗数を、2017年末までに現在の２倍の約200店にする。日本式カレーは都市部で浸透してきており、今後は郊外など全域に広げる。
ハウス食品グループ本社は94年から中国で「CoCo壱番屋」を展開。上海、韓国、台湾の店舗運営会社へは壱番屋などと共同出資し、本社が過半を握っている。13年には同社が北京と広州に単独で会社を設立。中国では沿岸部に45店を運営している。
JSR 40億円投じ中国で液晶部材生産 16年稼働
JSRは中国の常熟市に液晶パネルの材料の製造子会社「捷時雅精細化工(常熟)」を設立し、2016年内に稼働する。投資額は約40億円。着色レジストや感光性スペーサー、保護膜などを製造する。中国では現地企業に加えて韓国や台湾系のパネルメーカーが相次いで設備投資しており、テレビ向けを中心に液晶パネル材料の需要が拡大している。日刊工業新聞が報じた。
新日鉄住金エンジ インドから最大級の高炉設備受注
新日鉄住金エンジニアリング(東京都品川区)はインドで現地の鉄鋼会社から同国最大級の容積5000立法㍍の高炉設備を受注した。同社が同国で高炉を受注するのは２度目で、新設案件は初めて。受注額は数十億円。受注したのは高炉設備の設計、炉項原料装入装置、鋳床設備といった主要設備の納入、高炉の据付工事で、2017～18年ごろの運転開始を目指している。インドは経済成長を背景に、中長期で鉄鋼生産規模が拡大する見通しで、今後も継続的な高炉設備の受注を目指していく。
日清食品HD 比合弁会社への出資比率49%に引き上げ
日清食品ホールディングスは12月２日、シンガポール子会社を通じて、フィリピンで即席めんを製造する合弁会社「日清ユニバーサルロビナ」の発行済み株式総数の24%を、現地企業のユニバーサルロビナおよび三菱商事から取得し、株式所有比率を49%に高めたと発表した。取得額は非公表。