LCCのピーチが15年２月から那覇～香港線就航へ
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは、那覇と香港を結ぶ新路線を就航する方針を固めた。2015年２月から週４往復運航する計画。機長不足を理由に今年５～10月に2000便超を減便してから、初めての国際線の新設となる。那覇～香港路線にLCCが就航するのも初めてで、利用者の選択肢が広がる。ピーチは那覇空港を関西国際空港に次ぐ第２の拠点に位置付けており、今年７月には那覇～福岡線を就航している。今回の新設で那覇からの路線数は４に増え、全体では17路線となる。那覇～香港線の運賃は7000円程度からと同路線の他社便と比べて低めに設定する模様だ。日本経済新聞が報じた。
インド10月乗用車販売 マルチ・スズキが上位４車種独占
インド自動車工業会(SIAM)の発表によると、10月の国内乗用車販売で最大手マルチ・スズキが１~４位を独占した。上位10車種では同社の６車種がランクインした。PTI通信が報じた。10月の販売台数首位はマルチ・スズキの超小型ハッチバック「アルト」(販売台数２万1443台)。以下、同社の小型ハッチバック「ディザイア」(同１万6542台)、小型ハッチバック「ワゴンR」(同１万4310台)、小型セダン「スイフト」(同１万1965台)と続いた。同社の中型セダン「シアズ」(同6345台)と小型ハッチバック「セレリオ」(同5723台)も８位と９位にランクインした。NNAが報じた。
SRGタカミヤ タイにASEAN地域統括子会社設立
エスアールジータカミヤ(大阪市北区)は11月21日、タイに地域統括子会社を設立すると発表した。同社グループは現在、韓国やベトナムで建設用仮設資材の製造や、CADオペレーションのアウトソーシングサービスなどを行っているが、今後これらの事業について日本にとどまらず、ASEAN地域へも販路・サービスを拡大していく考え。こうした海外事業の一層の強化および効率化に向けた体制整備の一環として、今回ASEAN域内の様々な事業を統括するための地域統括会社をタイに設立することになった。
子会社はSRG Global Holdings Co.,Ltd. 資本金は500万タイバーツ(約1740万円)。出資比率はSRGタカミヤ49%、GCC SERVICES (THAILAND)Co.,Ltd.51%。11月下旬設立予定。2015年４月以降、本格的な事業開始を予定。
バス運賃など価格転嫁の動き広がるインドネシア
11月18日から 補助金付き燃料値上げが実施されたインドネシアで、価格転嫁の動きが広がっている。これは値上げ幅が30%以上と大きかったことに加え、実施まで日を置かず、発表の数時間後に実施の流れが心理的に各地での混乱拡大の要因となっている。
今回の燃料値上げにまず反応したのは自動車やオートバイの一般利用者だった。発表直後の17日深夜、全国のガソリンスタンドには値上げ前の燃料を買いだめしようとする市民が殺到、長い列を作った。公共交通機関の運行管理業者が加入する陸上運輸組合(オルガンダ)は18日、値上げに抗議する全国ストライキを実施、運行を停止すると発表。併せて公共交通機関は、経済的に弱い立場の人々が使用しているとして、特別措置を講じるよう要求している。じゃかるた新聞などが報じた。
一方、早速、運賃引き上げに動いた地域もある西ジャワ州ボゴール市は乗り合いバスに1000ルピアの値上げを許可。18日から近距離は3500ルピア、遠距離は5000ルピアの新運賃とした。東ジャワ州マランの公共交通機関も1000ルピアを打ち出している。オルガンダ・ジャカルタ支部も30～35%の運賃引き上げを州に申請する方針だ。このほか、混乱に乗じて”便乗”とも取れる値上げが始まっている。生鮮品で野菜の値上げだ。燃料値上げで輸送コストへの影響はあるにしても、値上げ幅によっては明らかに便乗値上げとして指摘を受けることになりそうだ。
北海道の魅力をPR タイ・バンコクに人工雪のゲレンデ
日本への観光の人気が高まっているタイの人たちに、北海道の魅力を伝えようと11月22日、首都バンコク中心部のショッピングセンター内のスケートリンクに、人工の雪を使ったゲレンデがお目見えした。これはタイ人観光客を北海道に呼び込もうと、札幌市などが企画したもの。気候が温暖なタイでは雪を見たことがない人も多く、訪れた家族連れたちはそりやスキーを楽しんだり、雪だるまに触ったりして冷たい雪の感触を楽しんでいた。日本を訪れるタイ人観光客は2013年、日本政府が観光ビザを免除したことで増え続け、14年は１~10月で51万3300人と前年同期比48%増となっている。NHK NEWS WEBが報じた。
富士通 インドネシアで渋滞解消へ位置情報サービス
富士通はインドネシアで、道路渋滞解消に役立つ位置情報サービスの提供を始める。スマートフォンで集めた情報をクラウド上に蓄積して、道路の混雑状況や所要期間などを把握する。2015年から高速道路入り口に設置する表示板でドライバーへの情報提供を始め、慢性的に渋滞する一般道から高速道路に自動車を誘導する。
中国、スプラトリー諸島に滑走路 暗礁埋め立て軍港も
国際軍事情報誌「IHSジェーンズ」(電子版)によると、周辺諸国による領有権争いが続く南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、中国が暗礁の一つを埋め立て、滑走路や軍用港湾施設の建設を目指していることを示すとみられる実態が明らかになった。同誌が衛星写真で報じ、「領有権主張の取り下げを関係国に強いるか、(既成事実化することで)交渉力を強めるため」の工事と分析している。
問題の暗礁はファイアリー・クロス礁(中国名・永暑礁)。11月14日に撮影された衛星写真によれば、埋め立てによって長さ約3000㍍、幅200～300㍍の島ができ、滑走路と航空機の収容施設が建設可能になっている。この暗礁には以前から中国海軍のコンクリート製駐屯施設が設置されていた。埋め立ては今年６月ごろから報じられていた。
マツモトキヨシ 15年春から訪日外国人客専門店を出店
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)は、消費税の免税品を購入できる初の訪日外国人向け専門店を出店する。2015年春から20店を出し、大幅に増加しつつある訪日外国人客の売上高を200億円へ倍増させる計画。
谷崎大使 カラ副大統領らと会談 インフラで意見交換
日本の谷崎泰明駐インドネシア大使は11月20日、ユスフ・カラ副大統領を表敬訪問し、防災分野中心に二国間協力を推進していくことを確認した。また、発電所や道路などのインフラ整備や、海洋分野での協力のあり方について意見交換した。谷崎大使は同日、イグナシウス・ジョナン運輸相とも会談。過去に海洋インフラ整備での協力について意見交換したことを踏まえ、チラマヤ港(西ジャワ州カラワン県)整備の重要性を確認した。
省電舎 インドネシアでパームヤシ殻バイオマス事業
省電舎(東京都港区)はこのほど、インドネシアにおけるパームヤシ殻の炭化事業を推進するための現地法人「PT. SDS ENERGY INDONESIA」(仮称)を設立すると発表した。パームヤシ殻は木質バイオマス発電所向けの代替燃料となるバイオマス資源であり、日本国内のみならず海外も注目するバイオマス資源だ。子会社の現地法人設立後、速やかにパームヤシ殻の貯蔵場所を確保し、未加工パームヤシ殻をバイオマス燃料として販売を開始するとともに、炭化設備の設計・建設に着手していく。