国慶節休暇の中国人観光客消費が活発 免税拡大追い風
中国の国慶節10月１日に始まる７日までの大型連休に伴い来日した中国人観光客で、首都圏の小売店やホテルなどでは活況を呈した。大手百貨店では１日から食品、飲料品や化粧品など消費財の免税対象が広がったことを受け、訪日観光客のまとめ買いが目立った。三越銀座店(東京都中央区)は１～７日の免税対象品の売上高が前年同期比2.6倍になった。高島屋、J・フロントリテイリングも店舗全体で免税対象品の売上高が同２～３倍となった。100万円を超える時計など高級品が好調だったという。
都心部のホテルも恩恵を受けた銀座から徒歩圏内のロイヤルパークホテル・ザ7・汐留(東京都港区)は１～７日、中国人の宿泊客が前年同期比倍増した。観光地では、横浜中華街(横浜市)が国慶節関連イベントを開催。地元の老舗ホテルのローズホテル横浜では駐呉金の宿泊客が同１割増えた。このほか、各所で日本の人気キャラクターグッズの購入も目立った。
日本郵船 ミャンマーで合弁で車の輸送サービス参入
日本郵船は2015年中にミャンマーに合弁会社を設立し、完成車の内陸輸送のサービスを始める。完成車輸送用の車両を保有・運行するミャンマーの物流企業のシルバーバード・オート・ロジスティクスなどと合弁会社NYKシルバーバード・オート・ロジスティクスを設立。現在手続きを進めている。日刊工業新聞が報じた。
イオン ベトナム大手スーパー２社と年内にも提携
イオンはベトナムの大手スーパー２社と年内にも提携する。ＰＢ商品の販売を手始めに現地での商品開発や物流網の整備に共同で取り組む。提携予定の２社は、首都ハノイなど北部を地盤に約15店を運営する「フィビマート」と、南部最大の都市ホーチミン市を中心に26店を展開する「シティマート」で、現在交渉を詰めている。日本経済新聞が報じた。
香港デモ支持口実に知識人ら50人拘束 中国治安当局
中国の治安当局は、インターネットで香港市民の抗議活動を支持したことなどを理由に、知識人らを次々と拘束し、10月14日までに少なくとも50人を連行した。改革派とされる著名な作家ら約10人の著書も発売禁止にした。共産党の重要会議・第18期中央委員会第４回総会(４中総会)を20日に控え、言論統制を一層強化する狙いがあるとみられる。
丸紅 ミャンマー電力省と石炭火力発電事業で覚書締結
丸紅は10月10日、ミャンマー電力省との間で環境負荷が低く、エネルギー効率の高い発電技術を前提とした石炭火力発電事業の検討を始めることで合意し９日、本事業の開発に係る覚書を締結したと発表した。ミャンマー南部のタニンタリー管区メイ築に最先端の技術を採用した環境負荷の低い石炭火力発電所(1800～2000MW)を建設し、タイ中部バンサパン地区まで送電線を敷設の上、ミャンマー国内および隣国タイに向けて安定的に電力供給することを計画しているもの。
丸紅はGlobal Power Synergy Company社(タイ)、EGAT International社(タイ)、およびミャンマー・タイの現地企業とコンソーシアムを組成の上、事業性の検討を行う。
JICA イスラム民間開発公社と業務協力協定を締結
国際協力機構(JICA)は10月14日、イスラム民間開発公社(ICD)と業務協力協定(MOU)を11日締結したと発表した。署名はワシントンD.C.で、ICDのカレド・モハメド・アル-アブーディCEOとJICAの岡村邦夫上級審議役との間で行われた。
ICDは中東やアフリカ、アジアなど52カ国・地域を加盟国に持ち、イスラム開発銀行グループに属する国際機関として1999年に設立された。本部はサウジアラビアのジェッダに置かれ、イスラム金融商品の提供・開発、イスラム法(シャリーア)に基づいた加盟国間の経済関係の強化などを行っている。
本MOUのもと、今後JICAとICDはインクルーシブで持続的な成長促進のツールとしてイスラム金融の活用を検討していく。その連携第一号案件として、中東諸国の政府の新たな資金調達方法としてイスラム法を遵守した金融商品であるスクークの発行について技術協力する予定。
UELと三菱商事テクノスが金型支援分野で協業
CAD/CAMを中心とした各種ソリューションズの企画・開発・販売を手掛ける日本ユニシス・エクセリューションズ(UEL)は10月14日、金属加工機械を中心とした各種工場設備機械の専門商社の三菱商事テクノスと10月１日から、インドネシア国内向け金型製造業分野で協業することで合意したと発表した。
今回の提携の目的は、新興国では難しいとされる金型設計・製造分野で、日本式のものづくりを現地に根付かせようとする金型製造事業者の支援。このため、UELの３次元金型設計支援システム「CADmeister」の販売・サポート・サービスと、三菱商事テクノスの金型製造用工作機械の販売とアフターサービスプラットフォームを連携、対応する。
韓国検察が産経前支局長の出国禁止３カ月延長へ
韓国の検察当局は10月14日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)で在宅起訴した産経新聞の前ソウル支局長について、さらに３か月間、出国を禁止するよう求める手続きを行った。これは検察が明らかにしたもので、新たな出国禁止措置が認められた場合、加藤前支局長は今の禁止措置が切れる10月16日から、さらに３カ月間出国が禁じられることになる。
一方、国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」は10月10日付の論評で、「加藤前ソウル支局長が起訴されていることを知り、唖然としている」とコメント。そのうえで「メディアの自由は公共の権利」だと非難した。
東京エレクトロン・アプライド経営統合 独禁委が認可
シンガポール独占禁止委員会(CCS)は10月13日、半導体製造装置の東京エレクトロンと、同業で世界最大手の米アプライドマテリアルズの経営統合を認可すると発表した。２社は2013年９月に経営統合を発表し、14年７月に新社名を「エタリス」にすると明らかにしていた。新会社の時価総額は290億米㌦(約３兆円)規模。CCSはこの大型合併が国内で独占禁止法に抵触しないか、年初から審査していた。NNAが報じた。
フェイスブックCEOがジョコ次期大統領と意見交換
交流サイト(SNS)の最大手、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は10月13日、インドネシアジャカルタ特別州政府庁舎で、ジョコ・ウィドド次期大統領と会談し、インターネットを活用した産業振興などについて意見交換した。ジョコ氏は政治に庶民の声を反映したり、行政を効率化するために、ネットの効用を重視している。両者は会談後、共に市場視察に出掛けるなど協力ムードを演出した。
ジョコ氏は中小企業の育成でフェイスブックをどう活用できるか話し合った」と記者団に説明した。ネットビジネス分野での税制についても意見を交わしたという。ザッカーバーグ氏は「庶民と指導者をつなぐ役割を果たしたい」などと述べ、ジョコ氏の政権運営を側面支援していく意向を表明した。インドネシアではフェイスブックの利用者が約7000万人いるとされ、米国、ドイツ、ブラジルに次ぎ世界で４番目の規模。日本経済新聞が報じた。