ベトナム 米から武器輸入 中国の海洋進出を警戒
米政府は10月２日、ベトナムに対する武器禁輸措置を緩和し、海上警備に関連する装備の輸出を解禁すると発表した。輸出規制緩和は南シナ海の領有権問題を巡って、中国と対立するベトナムが強く働きかけたものとみられる。 ベトナムが兵器調達の９割以上を頼ってきたロシアが、中国に急接近していることへの警戒感もある。
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ジャカルタで「たこ焼き」が人気 手ごろな日本食
ジャカルタで「たこ焼き」が人気 手ごろな日本食
インドネシアの首都ジャカルタでいま、日本のＢ級グルメの代表格「たこ焼き」が人気を集めている。屋台で日本のたこ焼きを売る光景も見られる。具は、たこ以外にも鶏肉や牛肉など様々あり、ソースは現地の味覚に合わせ、辛いものも用意されている。
海外で日本食といえば、寿司や天ぷらが挙げられるが、たこ焼きは４個で100円ほどと屋台で食べる食事と同じくらいの、手ごろな値段で気軽に食べられる日本食として、若い人たちの間で人気を集めている。
ユニクロ10年内に中国とアジアで各1000店へ アジア深耕
ユニクロ10年内に中国とアジアで各1000店へ アジア深耕
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこのほど、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店舗を、今後10年以内に中国で1000店、アジアでも1000店に増やすことを骨子とするアジア深耕策を明らかにした。アジアで成長するため事業を見直す。「ユニクロ」は日本を除くアジアで550店を超えたが、2000店規模といえば3.6倍。この大量出店には、出店政策の見直しが必須となる。従来の都市部から地方への進出が欠かせない。これに伴い、商品および価格政策の変更が必要となる。このため、より低価格商品の開発や販売要員の育成も課題となる。
シンガポールで「初音ミク」バス 札幌市の観光客誘致で
シンガポールで「初音ミク」バス 札幌市の観光客誘致で
札幌市の観光ＰＲのため、同市発の人気キャラクター「初音ミク」を車体にあしらったSBSトランジットの広告ラッピングバスが10月３日、シンガポールに登場した。シンガポール航空のシンガポール～札幌臨時直行便が12月～2015年１月に就航する機会に合わせて、札幌市などが実施するもので、シンガポールでも人気の高いキャラクターで若年層の取り込みを狙う。
ラッピング広告が掲示されているのはバス10台で、オーチャードロードやラッフルズプレイスなど中心地を走る。また、車内広告もすべて札幌の観光ＰＲになっている。車体には初音ミク「SNOW MIKU 2015」のほかに、寿司やラーメン、ジンギスカンなどの名物や、観光地などの写真も加わっている。アジアエックスが報じた。
JTB シンガポール中堅旅行会社を買収 アジア事業強化
JTB シンガポール中堅旅行会社を買収 アジア事業強化
ＪＴＢはシンガポールの中堅旅行会社、ツアーイーストを買収する。同社の売上高は約100億円。ＪＴＢのアジア売上高は600億円程度で、グループの事業規模が約２割拡大する。アジア域内でのホテル客室や航空券の調達力を高めるのが狙い。
香港デモで「そごう」閉店４時間繰り上げ
香港デモで「そごう」閉店４時間繰り上げ
民主派による大規模デモが続く香港では10月３日、一部の日系百貨店が営業時間の短縮を余儀なくされるなど、日系企業の営業にも影響が出た。デモ隊が占拠する香港島の繁華街・コーズウェイベイにある百貨店「そごう」は、デモ隊が拡大して以降、閉店時間を４時間繰り上げ、午後６時に閉店している。建物近くにデモ隊の拠点があるため、顧客や従業員の安全を考慮したという。
日本郵便 今秋から国際宅配便事業に進出 ２社と提携
日本郵便 今秋から国際宅配便事業に進出 ２社と提携
日本郵政グループの日本郵便は10月３日、今秋から国際宅配便事業に進出すると発表した。欧州の物流大手ジオポスト(フランス)と同社のグループ会社で物流大手レントングループ(香港)と資本・業務提携し、アジアや欧州、豪州など49カ国・地域でサービスを展開する。
インターネット通販の拡大で、アジア向けを中心に企業の需要が増大しているが、荷物が送れる既存の国際スピード郵便(EMS)は、相手国の郵便網によってサービスの質が左右されるなど使い勝手が悪かった。そこで今回、民間企業と連携した新サービスで顧客獲得につなげる。
ミャンマー初のティラワ経済特区の契約企業は21社
ミャンマー初のティラワ経済特区の契約企業は21社
ミャンマーのヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区(SEZ)に進出を決め、同特区の運営会社と契約を結んだ企業が９月末時点で21社になった。現地紙イラワジが報じた。ミャンマーティラワSEZホールディングス(MTSH)のウイン・アウン会長によると、21社のうち９社は日本企業で、残りが台湾、タイ、中国、スウェーデン、香港、オーストラリア、ミャンマーの企業となっている。ティラワ経済特区への投資に向けて同意表明書(LOI)を結んだ企業は51社に上っている。日本企業では江洋ラヂエーター(愛知県名古屋市)、衣料品製造のあつみファッション(富山県氷見市)などが契約を締結している。
ティラワ経済特区は、敷地面積が2400㌶に上る大規模な工業団地で、2013年12月に本格的な工事が開始され、211㌶の先行開発地域の販売が今年５月に始まっている。ミャンマー初の経済特区ということもあり、契約の動向に注目が集まっている。
地方首長選の直接選挙維持へユドヨノ大統領が緊急政令
地方首長選の直接選挙維持へユドヨノ大統領が緊急政令
インドネシアのユドヨノ大統領は10月２日、地方首長選の直接選挙を維持するための緊急政令を公布した。緊急政令は文字通り緊急事態が起きた場合、法律の代わりに大統領が国会の同意なく公布できる時限的措置だ。ただ、効力を維持するには国会の同意が改めて必要となるため、直接選挙制度が続くかどうかは、いぜん不透明な状況だ。時事通信が報じた。
中小企業が一丸で東南ア進出 ニッチ技術集積が武器
中小企業が一丸で東南ア進出 ニッチ技術集積が武器
日本のモノづくりにかける中小企業が、地域一丸となって東南アジアに進出する動きが広がっている。関西の企業はベトナムの賃貸工場に集まり、現地向けの製品開発や営業に取り組み始めた。タイでは東京都大田区がモノづくりブランドとなりつつある。
ベトナム南部ドンナイ省ロンドウック工業団地に近い一角、賃貸工場が集まる中にあるのが、「カンサイ・サポーティング・インダストリー・コンプレックス」だ。東大阪市や八尾市のようなニッチ技術の集積地「関西村」をつくるため、中小企業や関西系など10以上の経済団体が協力し、2013年に開業した。