日立製作所 シンガポールＩＴ企業を買収
日立製作所は10月１日、シンガポールのＩＴ企業ストーンアップルソリューションズを買収したと発表した。同社の事業業態を活用し、東南アジアやブラジルなどで現地企業や、グローバルに事業展開する欧米・日系企業向けに、情報システムの構築やサポート体制を強化する。買収金額は非公表。
@indonesia のすべての投稿
住友商事 インドで自動車リース事業を買収
住友商事 インドで自動車リース事業を買収
住友商事は９月30日、インドで自動車関連サービスを手掛けるカーズオンレント社からリース事業を買収した。ムンバイなど５カ所の営業拠点と計2000台の車両を譲り受け、法人顧客の需要に応える。自動車リースの海外進出はタイ、オーストラリアに続く３カ国目となり、これまでの営業ノウハウを生かし、新興国に進出する日本企業向けの市場を開拓する。グループ会社の住友三井オートリースと設立した共同出資会社を通じて買収した。買収金額は20億～30億円とみられる。
ホンダ 上海の二輪工場を江蘇省へ移転17年１月稼働
ホンダ 上海の二輪工場を江蘇省へ移転 17年１月稼働
ホンダは９月30日、中国で二輪車の生産・販売を手掛ける合弁会社「新大洲本田摩托公司」の上海工場を移転すると発表した。新工場は現工場から約40㌔離れた江蘇省で、114億円を投じ新設した。これに伴い、現上海工場は閉鎖する。新工場は2017年１月に稼働予定で、生産能力は上海工場と同等の年間60万台の見通し。
ALSOK 10月からタイで日本式警備サービス開始
ALSOK 10月からタイで日本式警備サービス開始
綜合警備保障(ALSOK)は10月からタイで日本式の警備サービスを始める。オフィスビルなどの室内に防犯センサーを設置しておき、営業時間外に関係者以外の侵入を検知すると、待機拠点から警備員が急行する。５年で1000～2000件の受注を目指す。現地子会社のALSOKタイ(バンコク)がバンコクと、日系製造業が集積するラヨーン県に待機拠点を設ける。
全日空 フィリピン航空と提携 10月下旬から共同運航
全日空 フィリピン航空と提携 10月下旬から共同運航
全日本空輸はフィリピン航空と旅客輸送事業で提携する。当局の認可を前提に10月下旬から日本とフィリピンを結ぶ国際線と両社の国内線の一部路線で共同運航(コードシェア)を始める。全日空のフィリピン路線は現在の週14便から約５倍の週74便に増える。両社の搭乗率を高められるうえ、マニラの空港で乗り継ぎも便利になる。旅客増が続くアジア路線の競争力を強化する。
全日空は羽田と成田の両空港からマニラの週14便、フィリピン航空は羽田、成田、中部、関空、福岡の各空港からマニラとセブに週60便を運航している。10月26日からこれらの全便に互いの便名を付け、自社運航便と同様に座席を販売する。フィリピンの国内線ではフィリピン航空が10路線、全日空が19路線で共同運航する。
ミャンマー 日本の３メガバンクなど９行の営業許可
ミャンマー 日本の３メガバンクなど９行の営業許可
ミャンマー中央銀行は10月１日、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの邦銀大手３行を含む外国銀行９行に対し、ミャンマー国内での営業を許可すると発表した。邦銀３行は今後、支店を開設して企業向け銀行業務を展開する。外国銀行ではシンガポールから２行、中国、タイ、マレーシア、オーストラリアからそれぞれ１行許可された。ミャンマーで外国銀行の営業が認められるのは、すべての銀行が国有化された1963年以降、約50年ぶりとなる。
パナソニック 11月にインドで鉛蓄電池合弁設立
パナソニック 11月にインドで鉛蓄電池合弁設立
パナソニックは10月１日、インドの自動車部品大手ミンダ インダストリーズ」と、鉛蓄電池の開発、製造、販売を手掛ける合弁会社を、首都ニューデリーに11月に設立すると発表した。資本金は16億ルピー(約27億円)で、パナソニックが60%、ミンダが40%を出資。2018年度に蓄電池の生産能力を200万個に高める。
インドの蓄電池の市場規模は13年度の約2500億円から、18年度には3200億円に拡大すると見込まれている。今回設立する合弁会社は、携帯電話の基地局やサーバーの非常用電源向けに蓄電池を売り込むほか、自動車や二輪車向けバッテリーも開発し、車載関連事業の拡大にもつなげる考え。
ホンダの新SUV モーターショーで1000台超受注
ホンダの新SUV モーターショーで1000台超受注
ホンダは９月28日に閉幕した「インドネシア国際モーターショー(IIMS)」で、出展した小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「HR-V(日本名ヴェゼル)」の受注台数が、設定していた500台の目標の２倍強の1079台に達したことを明らかにした。この結果、HR-Vの受注台数は、同モーターショーにおける同社ラインアップの２割弱を占めた。
HR-Vはインドネシアにおいて2015年の発売を予定しており、新分野を開拓する考えだ。販売価格は排気量1500ccモデルが２億4000万ルピア(約215万円)から、1800ccモデルが３億5000万ルピアから。
９月は4.53%に上昇 インドネシアのインフレ率
９月は4.53%に上昇 インドネシアのインフレ率
インドネシア中央統計局は10月１日、９月の消費者物価指数が前年同月比で4.53%上昇したと発表した。3.99%だった８月から上昇幅が拡大した。加工食品や水道・電気料金の伸びが大きかった。休暇シーズンと重なった８月に比べると、基礎食品や衣類、運輸料金がマイナスとなった。インフレの目標値は上限が5.5%。10月20日に発足するジョコ・ウィドド新政権は燃料値上げを計画しており、11月に実施すると2～3%のインフレ効果が想定されるという。
熊谷組 ミャンマーに再進出 ヤンゴンに事務所開設
熊谷組 ミャンマーに再進出 ヤンゴンに事務所開設
熊谷組は９月30日、ミャンマー最大都市ヤンゴンに10月１日付でミャンマー事務所を再開設すると発表した。同事務所は東南アジアでベトナムに次ぐ拠点となる。日系企業および日本政府ＯＤＡ安健の受注に向けた受注体制の強化、施工体制確保の準備を進める。