８月からミャンマーで日本製品テレショップ
ミャンマーで８月から、日本製品だけを対象にしたテレビショッピングが始まる。両国の外交関係樹立60周年記念事業の一環で、在ミャンマー日本大使館も支援する。日本のＰＲに加え、2011年の「民主化」以降、経済成長著しいミャンマーへの日本企業進出を後押しする狙いもある。
番組は国防相傘下のチャンネル(地上波)の月曜夕方１時間、「ジャパン・セレクト・ショッピング」と銘打ち、１回の放送で４商品を紹介、合い間に日本政府や民間のミャンマー支援事業などにも触れ、両国の理解促進につなげる。
中国、周永康 前常務委員を汚職の疑いで立件へ
中国共産党は、2012年11月の党大会まで最高指導部の政治局常務員として公安・司法を統括した周永康前党中央政法委員会書記(71)について、「重大な規律違反があった」として、党中央規律検査委員会が立件・調査することを決定した。国営新華社通信が報じた。周氏はすでに汚職・腐敗によって取り調べを受けているとみられ、政変を企てたとされる問題についても追及される見通し。同国のこれまでの、常務委員経験者は汚職で摘発されないという慣例が破られる異例の展開となった。
カシオがタイに販売会社設立 15年売上高50億円目指す
カシオ計算機は７月28日、１日付でバンコク現地法人「カシオマーケティングタイ」を設立したと発表した。９月１日に営業を開始する。2015年にタイで売上高50億円を目指す。ＡＳＥＡＮ域内４カ所目の拠点。
新会社の資本金は１億バーツ(約３億円)で、カシオ計算機が100％出資。タイでの時計、電卓、電子楽器、デジタルカメラ、プロジェクターなど電子機器の販売・マーケティング活動する。新会社設立により、従来の代理店との協力関係を強化しつつ、現地の特性に合わせた商品展開とプロモーション活動を推進する方針。
国際協力銀行 日本表面化学のインドネシア法人に融資
国際協力銀行(ＪＢＩＣ)は７月25日「海外展開支援融資ファシリティー」の一環として、日本表面化学のインドネシア法人、JASCOケミカルズ・インドネシア(ＪＣＩ)との間で、ＪＢＩＣ分として180万米㌦(約１億8000万円)を融資限度とする貸付契約を締結したと発表した。
日本表面化学がジャワ島西部のブカシ市に2012年８月に設立したＪＣＩの金属表面処理剤や製造・販売事業に必要な資金を融資するもの。りそな銀行との協調融資によるもので、融資総額は260万米㌦(約２億6000万円)。
横浜ゴム インドネシアに海洋商品新工場を建設
横浜ゴムは７月29日、インドネシアバタム島東部のカビル工業団地で６月に海洋商品新工場の鍬入れ式を行ったことを明らかにした。鍬入れ式は４月に設立した横浜工業品製造インドネシア主催で行われ、主賓としてバタムフリーゾン監督庁のムストファ・ウィジャヤ長官が出席した。2015年７月竣工予定。新工場が完成すれば２工場体制となり、生産規模も現在に比べ約1.5倍に拡大する。
日本在住ムスリム2500人が岡山県産ブドウを試食
在日本インドネシア大使公邸で７月28日、開催された、断食明けを祝うパーティー「OPEN HOUSE」に日本で暮らすインドネシア人のムスリム約2500人が参加した。岡山県産のブドウ約100房(シャインマスカットとピオーネ)を試食用に提供したところ、「こんなに大きい粒のブドウを見たのは初めて」「本当においしい。インドネシアでも販売しているなら、詳しく教えて」などと大評判を得た。
ジャカルタで９月後半に開催予定の岡山フェアのＰＲのためのもので、日本で生活しているインドネシア人たちから、インドネシア本国で暮らす人たちに口コミでＰＲしてもらうことを狙ったものだ。Global News Asiaが報じた。
深刻化する中国の貧富の差 上位１％に富３分の１
中国・北京大中国社会科学調査センターの調査によると、中国の上位１％の富裕層家庭が全国の３分の１以上の財産を保有していることが分かった。一方、最下層25％の家庭が保有する全国のわずか１％程度という結果となった。同国における富の偏在と貧富の格差の深刻さを浮き彫りにした。中国共産党機関紙、人民日報(電子版)が７月28日までに報じた。
日本の官民出資のミャンマー工業団地の完成前倒し
住友商事、丸紅、三菱商事の３商社など日本の官民が出資するミャンマーのティラワ工業団地の開発会社は、団地の完成時期を２年前倒しする。当初は2018年度までに段階的に達成する予定だったが、進出希望企業が想定より多く、早期稼働を求める声も強いため、16年度中に工事を終える。
また、同工業団地の用地契約は縫製業のあつみファッション(富山県氷見市)、飲料容器大手の米ボール・コーポレーション、タイ鋼材大手のミルコン・スチールなど11社に上ることが分かった。工業団地の用地契約がさらに進むことで、ミャンマーへの企業進出が加速しそうだ。
開発対象地域は最大都市ヤンゴン南東の約400㌶で６月までに約210㌶分を造成した。15年夏の部分稼働を予定している。残りの約150㌶については、15年度中に着工し18年度までに段階的に造成する予定だったが、今秋に着工し16年度上期中に完成する。日本経済新聞が報じた。
インドネシア進出も、USJ 20年までに年間1500万人
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)を運営するＵＳＪ社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)のグレン・ガンペル氏(66)はこのほど、2016年にも「ハリー・ポッター」エリアに次ぐ大型アトラクションを導入し、５、６年後に年間来場者数1500万人に拡大する計画を明らかにした。
大阪以外のテーマパーク建設では沖縄県名護市を含め国内外で検討中だ。インドネシアのテーマパーク会社など複数の企業と協議しており、アジア進出に意欲を示した。
フィリピン人口１億人を突破 高度経済成長支える
フィリピン政府の人口委員会は７月27日、同国の人口が１億人を突破したとの推計を発表した。フィリピンの人口は2010年時点の国勢調査で約9234万人だったが、年に約２％ずつ増えている。毎分３人の子供が生まれてとの推計に基づく計算で、27日に１億人を突破したという。
同国に人口は13年時点で世界12位。東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)では人口２億5000万人のインドネシアに次ぐ大国で、13年の実質国内総生産(ＧＤＰ)成長率は前年比7.2％と高かった。国連の人口中位推計によると、同国の人口は28年に１億2300万人に達して日本を抜き、91年まで増え続ける見通し。