住友化学開発の防虫蚊帳 ASEANイオン各店で販売
住友化学は６月20日、イオントップバリュ(タイランド)と共同で商品開発した蚊帳「トップバリュ オリセット ネット」の販売を、東南アジア諸国連合(ASEAN)のイオングループ各店舗で順次開始すると発表した。製品は長期残効型防虫処理蚊帳で、マラリアをはじめとした熱帯感染症の予防で高い実績を持つ。サイズはシングルベッド対応のMサイズと、ダブルベッド対応のLサイズの２種。
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シの日系企業 ５割以上が15年の業績改善見込む
シの日系企業 ５割以上が15年の業績改善見込む
シンガポール日本商工会議所(JCCI)が実施した今年の賃金調査によると、日系企業の５割以上が2015年の業績が好転するとみていることが分かった。15年の業績見通しについて「前年から１～10％成長」「10％超成長」を合わせた企業の回答が、営業利益で51.2％(146社)、売上高は54.0％(154社)に上っている。
調査は法人会員713社を対象に４月１日～５月31日に実施され、44.18％にあたる315社が回答した。NNAが報じた。
ブータンの「幸せ指数」調査にＪＩＣＡが全面協力
ブータンの「幸せ指数」調査にＪＩＣＡが全面協力
心の豊かさ「国民総幸福量(ＧＮＨ)」を追求しているヒマラヤのブータンで、新たなＧＮＨ指数を調べるためのブータン政府の調査に、国際協力機構(ＪＩＣＡ)が全面協力することが分かった。田中明彦ＪＩＣＡ理事長があきらかにしたもの。
ＧＮＨの調査は2005年と07年、10年に実施され、05年は97％が「幸せ」と回答。経済指標に表れない「幸福度」を数値化。物質的豊かさを重視する国が圧倒的に多い現代社会に一石を投じている。手法を精密化した10年は「心の健康」「健康」「教育」など９分野で約7000人の満足度を調べている。
政府 大型インフラ15案件を10月までに着工目標
政府 大型インフラ15案件を10月までに着工目標
インドネシア国家開発企画庁(バペナス)は、大型インフラ開発15案件を現政権の任期が終わる10月までに着工する目標を示している。ユドヨノ大統領が今週中にも決定を下す予定だ。ビスニス・インドネシア(電子版)などが報じた。
この中には日本企業が集積する西ジャワ州の玄関口となることが期待され、日本政府が円借款の供与を用意しているチラマヤ新国際空港の開発も含まれている。これら15案件は省庁間の意見が分かれていることや、大統領令が発布されていないといったことが理由で、当初の予定から着工が１年半ほど遅れている。
ブータン首相6/29から初来日 被災地を訪問
ブータン首相6/29から初来日 被災地を訪問
ブータン外交筋が明らかにしたところによると、今夏の初来日で調整中だったブータンのトブゲイ首相の訪日日程が６月29日から７月３日に決まった。30日に安倍晋三首相と会談する。日本滞在中、東日本大震災で被災した福島県相馬市の桜丘小学校などを訪問する。
トブゲイ首相はブータンで「１村１耕運機運動」を提唱しており、日本側は無償で耕運機を提供する。
米大統領 南シナ海の領有権「国際法で解決を」
米大統領 南シナ海の領有権「国際法で解決を」
オバマ米大統領は６月20日、ホワイトハウス記者団に、中国による石油掘削などで関係国の領有権を巡る対立が続く南シナ海問題に関し、改めて「国際法に基づき解決するようにすることが重要だ」と述べた。
ブータンの農業発展に尽力した功績紹介「西岡記念館」
ブータンの農業発展に尽力した功績紹介「西岡記念館」
農業技術指導者としてヒマラヤのブータンの発展に尽力した故西岡京治氏(1933～92年)の功績を紹介する記念館が、西岡氏が活動拠点とした同国西部のパロにこのほど開館し、国際協力機構(ＪＩＣＡ)の田中明彦理事長やブータン政府高官ら約100人が出席して式典が行われた。
西岡氏は日本がブータンと外交関係を樹立する前の1964年、ＪＩＣＡの前身組織から同国へ派遣された。コメの品種改良や野菜栽培の普及、農業機械化などで献身的な活動を続け、同国の食料自給率と生産性を向上させた。
こうした功績を称えるため、記念館はブータン農業省が中心となり、西岡氏とゆかりの深いパロの同省傘下の施設内にオープンした。西岡氏の写真や映像、ゆかりの農業機械などが展示されている。
日本の１～５月対中投資は42.2％の大幅減に
日本の１～５月対中投資は42.2％の大幅減に
中国商務部が６月17日報告した2014年１～５月の外資導入状況によると、実行ベースの外資導入額(ＦＤＩ)は前年同期比2.8％増の489億㌦となった。このうちアジア10カ国・地域(香港、マカオ、台湾、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、韓国)からの投資が同５％増の460億8000万㌦を占めた。
こうした中、目立ったのが日本の対中投資の退潮。１～５月は前年同期比42.2％の大幅減となった。これに引き換え際立ったのが韓国で、同87.9％増加した。なお、中国の13年のＦＤＩ総額は前年比5.3％増の1175億8600万㌦だった。済龍China Pressが報じた。
インドネシア進出した日本企業は２年で39.3％増
インドネシア進出した日本企業は２年で39.3％増
帝国データバンクの調査によると、インドネシアに進出している日本企業は1763社で、2012年３月調査時の1266社に比べ39.3％増えた。業種別にみるとトップは「製造業」の932社(構成比52.9％)で、前回調査比34.7％増。
年商規模別では「100億円以上1000億円未満」が597社(同33.9％)と前回調査時の345社(同28.2％)から73.0％増えた。本社所在地を都道府県別にみると、「東京都」が668社(同37.9％)でトップ。このほか、「愛知県」(214社)、「静岡県」(106社)など、二輪車を含めた自動車関連産業の拠点地域が上位に目立つ。
グリコ「ポッキー」 今秋からタイで２割増産
グリコ「ポッキー」 今秋からタイで２割増産
江崎グリコは今秋、タイの工場でチョコレート菓子「ポッキー」の生産能力を約２割引き上げる。同社はインドネシアやマレーシアで販売店を増やしており、東南アジアでの売上高は今後も前年比２ケタの伸びを見込む。タイ・バンコク近郊のバンガディ工場で製造した菓子は、ベトナムやインドネシアなどにも輸出している。同工場の３ラインあるポッキーの生産設備のうち１ラインを改良し、そのラインの生産能力を約1.5倍にする。投資額は数億円。同社の海外売上高は約330億円で、その３割を東南アジアが占めている。