良好な労使関係を討論 西ジャワ州で金属労協セミナー
日系企業とインドネシアの労組幹部が、労使関係の改善を目指した全日本金属産業労働組合協議会(ＪＣＭ)主催の「第５回インドネシア労使ワークショップ」が６月17日、西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地内で開かれた。日系企業の経営者や人事・労務担当のインドネシア人社員など約120人が参加。基調講演や質疑応答を通じて良好な労働環境の構築について議論を深めた。
会場には労働移住省労使関係局長も駆けつけ、ワークショップの開催に祝辞を述べた。また、インドネシア金属労連(FSPMI)など産業別労働組合の幹部らを招き活発な討論を展開した。地元メディアが報じた。
基調講演ではブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステートの小尾吉弘副社長が「経営者の視点から見たインドネシアの労使関係の課題と経営者の役割」をテーマに話した。また、労組側からはFSPMIのサイド・イクバル会長が労働者から見た労組関係の問題点を解説した。
ミャンマー・マンダレーの都市開発第１期近く完成
ミャンマー第２の都市マンダレー郊外の大型都市開発計画「ミンガラー・マンダレー・プロジェクト」の第１期分が完成に近づいている。７月にも開業の見通しと伝えられる。地元紙セブンデーが報じた。
同プロジェクトはマンダレー市開発委員会(MCDC)が地場建設会社CADコンストラクションとニュースターライトの２社と共同で、2012年から進めている。第１期はマンダレー郊外のチャン・シャー・ターシー郡区の約18万平方㍍の土地にホテルや住宅、商業施設を整備するプロジェクト。600台の車を収容できる駐車場やホテル、店舗が設置されることになっている。このうち、店舗部分は125区画のうち85％が売却済みという。NNAが報じた。
香港初のハラルファンド、マレー系金融が発売
マレーシアの金融大手、RHBキャピタル傘下の興業僑豊資産管理が、香港初となるイスラム法(シャーリア)に沿って投資する「ハラルファンド」を発売した。イスラム債(スクーク)や外貨市場、イスラム預金などに投資する。官営放送のRHTKが報じた。ファンドはリンギを基本通貨とする。最低投資額は1000米㌦(約10万1900円)から。
対立続く中越の副首相級がきょう会談
中国外務省の発表によると、中国の楊潔虎国務委員(外交担当、副首相級)がベトナムを訪問し、６月18日にファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談することが決まった。対立が続く南シナ海問題を巡り協議する。楊氏は、最高指導者のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長やグエン・タン・ズン首相とも会談する予定。
藤田観光 ５年内に台北にホテル開業を表明
藤田観光が６月17日、台湾の台北市にホテルを開業する計画を明らかにした。上級ブランドの「ホテルグレイスリー」で進出し、主に観光客の利用を見込む。2014年中に具体的な内容を発表する予定で、５年以内の開業を目指す。
同社は1990年代に海外のホテル・飲食施設の経営から撤退していたが、台北のホテルは海外再進出の第１弾として位置付ける。地元資本によるフランチャイズや運営受託方式ではなく、自社経営・運営でサービスの質を保ちたいとしている。
グルメ杵屋「丼丼亭」７月中にタイから撤退
グルメ杵屋は、タイ・バンコク市の伊勢丹内に出店している丼物店「丼丼亭」を閉鎖、７月中に撤退する。政情不安で当面消費が冷え込んだ状況が続くと判断したため。今後、タイに再出店するかは未定という。同社は2009年、初の海外店としてタイへ出店していた。日本経済新聞が報じた。
関西ペイント 中国で粉体塗料事業で合弁会社設立
関西ペイントは６月17日、中国の聖聯達江グループ(天津市)と広東省で、粉体塗料を製造・販売する合弁会社を設立、中国おいて粉体塗料事業に本格参入すると発表した。聖聯グループは、中国における粉体塗料業界の最大手。
合弁新会社は「肇慶関西聖聯粉末塗料科技有限公司」。資本金は500万米㌦(約５億円)で、出資比率は関西ペイントグループ53％、聖聯グループ47％。８月から操業開始し、2016年度に売上高10億円を目指す。
カンボジア人14万人がタイから帰国 摘発うわさ拡大で
軍事政権「国家平和秩序評議会(NCPO)」の下にあるタイが、外国人の不法労働者の取り締まりを指示したとのうわさが広まり、カンボジア人労働者が国境を越えて帰国する動きが続いている。カンボジア当局は６月16日、これまでにカンボジア人14万人以上が帰国したと明らかにした。
タイ国内にはミャンマー人を中心に200万人以上の外国人労働者がいるとされている。不法滞在者を含めるとその数はさらに増える。タイでは外国人が労働力として欠かせない存在となっており、彼らは低賃金で農業や漁業などを中心に従事している。NCPOは不法入国者対策強化の方針を示しているが、取り締まりは否定している。地元メディアなどが報じた。
インドネシア向けビザ免除 観光立国へ緩和拡大
日本政府は６月17日、観光立国推進閣僚会議で2020年をめどに訪日外国人を現状の約２倍の年間2000万人にするための「観光立国実現に向けた行動計画2014」を決めた。骨子は短期滞在査証(ビザ)発給要件の緩和。新たにインドネシア向けを免除、フィリピンとベトナムは日本政府指定の旅行会社を通せば取得手続きを簡単にし、実質的なビザ免除に踏み切る。ビザの免除は2013年７月のタイ、マレーシアに次ぐ措置。準備が整い次第、実施する。
また、行動計画では免税店を地方に広げ、全国１万店規模へ倍増。今年10月には免税対象を食品などにも拡大し、地方の名産品を手軽に購入できるようにする。安倍晋三首相は、日本各地の観光資源を世界へ発信し、地域活性化につなげなければならない－と強調している。
このほか、海外の富裕層が観光目的で最長１年間滞在できる制度の新設や、企業幹部らが一般旅客と別に素早く出入国審査を受けられる優先レーンを成田、関西両国際空港に設けることも盛り込まれた。
日本企業誘致へ東京に連絡事務所開設 ラディアタマ
インドネシアの見本市、展示会業界の大手ラディアタマ社(ジャカルタ)は、同社が同国で主催する各種展示会や産業イベントへ日本企業を誘致するため、東京千代田区に日本連絡事務所を開設した。インドネシアでは世界最先端を行く日本製品や技術への関心が高く、とりわけ次代を見据えた展示会には欠かせないと判断、日本企業の誘致に本腰を入れることになったもの。
具体的な誘致業務は、ジャカルタで10年以上の勤務経験のあるビジネスマンやイベントビジネス経験者などインドネシアに詳しい日本人スタッフに委託し、日本企業のインドネシアの各種展示会への参加を誘致、サポートする体制を構築する。
第一弾として、今年10月下旬にバリ島の観光地ヌサドゥア開催する国内初の水産の国際展示会「インドネシア国際水産・加工・機器展」への日本企業参加を、日本で直接働きかける。同社はインドネシアでモーターショーなどを手掛ける最有力イベント会社ディアンドラグループの一員。