南シナ海での対立で中越国境の街から客消える
ベトナム北部ランソン省。中国と接するこの地の店やホテルではいま、南シナ海での争いが色濃く影を落としている。中国語のタグが付き、ひと目で中国製品だと分かるものを、「品質が悪いのは分かっているけど」と認識していながら扱い続け、かつては中国との商売で潤ってきた商店主たちの表情は一様に暗い。
彼らの平穏だった日常は、５月に南シナ海の領有権を巡る対立が深まり、状況は一変。これまでホテルで宿泊し、買い物をしてくれた中国人観光客をほとんど見かけなくなり、買い物客がほぼ姿を消した。５月中旬にベトナムで反中国デモが広がると、中国政府がベトナムとの一部交流停止を発表したからだ。
国境近くの出入国管理の建物も人影はまばらだ。３、４カ月前までの、中国との衝突以前、バスが何台も横付けされ、ガイドに引率された団体の中国人観光客であふれていた、あのにぎわいは幻だったのか。経済と外交で中国に揺さぶられるランソン省は悩めるベトナムの縮図でもある。日本経済新聞が報じた。
スー・チー氏の大統領実現に立ちはだかる壁
バンコク＝時事によると、ミャンマー連邦議会の憲法改正に関する委員会が、最大野党・国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏の大統領就任に道を開く憲法改正を拒否していたことが６月13日までに分かった。ミャンマー憲法には、配偶者や子供が外国籍の市民の大統領就任を禁じる条項がある。このため子供２人が英国籍のスー・チー氏は憲法改正を実現するよう訴えている。
しかし、ヤンゴンからの報道によると、憲法改正に関する委員会は６月６日に開いた非公開の会合で、与党・連邦団結発展党(USDP)議員と軍人議員らの賛成多数で大統領資格に関する条項の維持を決めたという。
タイ、NCPOが夜間外出禁止令を全面解除
軍事クーデター後、タイの全権を掌握している「国家平和秩序評議会」(NCPO)は６月13日、夜間外出禁止令(午前０～４時)を全面的に解除すると発表した。クーデターのあった５月22日に全土に発令されて以来、首都バンコクを含む大半で３週間余りにわたって続いていた。この間、市民生活への配慮から適用時間を短縮したり、観光産業への配慮から一部観光地で適用除外地域を設けるなどの対応をしていた。地元メディアが報じた。
アリババ 通販向け宅配で中国郵政と戦略提携
中国の電子商取引最大手、アリババ集団は６月12日、中国最大の物流会社、中国郵政集団(チャイナポスト)と戦略提携したと発表した。中国郵政が持つ物流ネットワークを活用して、ネット通販向けの宅配サービスを強化していく。金融サービスやビッグデータの活用などでも協力を深める。
アリババは2013年５月に民間投資会社大手の復星集団(上海市)や順豊速運(広東省)など宅配大手と共同で物流会社を設立。1000億元(約１兆6500億円)を投じて中国全土に商品配送網を張り巡らせる計画を進めている。地方の農村にまで宅配拠点を持つ中国郵政と手を組むことで、物流基盤作りを加速する。日本経済新聞が報じた。
タイでサッカーＷ杯の全64試合を無料放送
現在、国家平和秩序評議会(NCPO)の統治下にあるタイで、サッカーワールドカップ(Ｗ杯)ブラジル大会の全64試合が、軍の介入により地上波で無料放送されることになった。
タイでの放送権は民間のメディア大手ＲＳが持ち、大半を有料放送する予定だった。公共の利益を損なうと観点から無料放送を主張する声もあったが、最高行政裁判所が６月11日にＲＳ社の権利を尊重する判決を下したばかりだった。だが、国民の懐柔策の一環とみられる軍の土壇場での介入で事態が変わった。
政府が放送権を持つＲＳ社に４億2700万バーツ(約14億円)を支払い、地上波テレビ局へ放送権を割り振ることで合意。陸軍系のチャンネル５、民放チャンネル７、８の３局で放送される予定。
香港エクスプレスが9/25から名古屋－香港線就航
香港の格安航空会社(LCC)、香港エクスプレスは９月25日に名古屋－香港線を就航する。日本との定期便は東京・羽田、大阪・関西国際空港、福岡に次いで４都市目。香港では日本への旅行人気が高く、個人観光客の需要を見込む。
フィリピンで6/16から「ヤクルトライト」新発売
ヤクルトは６月12日、フィリピンヤクルト(マニラ市)より、カロリーを約25％低減した「ヤクルトライト」を16日から発売すると発表した。ヤクルトライトは80㍉㍑・５本パックで50ペソ(約115円)。スーパーマーケットの店頭で導入開始し、順次ヤクルトレディによる宅配チャネルに導入する予定。14年６～12月の販売目標は１日平均２万9000本。
新日鉄住金 中国江蘇省で鋼線事業の新工場建設
新日鉄住金は６月12日、中国江蘇省で自動車用ボルト・軸受けなどに使われる冷間圧造用鋼線の新工場建設着工したと発表した。2015年６月の稼働を目指し、生産能力を現状の６倍の年間４万2000㌧に増強する計画。投資金額は約32億円。2007年に稼働した同省内の既存工場は自動車生産の拡大でフル操業が続いている。ただ、同地では増設する余地がないため、今回近くに新工場を建設することになったもの。
福建省泉州市で実務者会議 日中韓の文化交流事業
日本、中国、韓国の３都市が芸術文化を通じて相互理解を深める交流事業「東アジア文化都市」の推進を図る「第２回東アジア文化都市間実務者会議」が６月11日、福建省泉州市で開催された。日本からは横浜市、中国からは泉州市、韓国からは光州市が参加。３都市は今後の交流事業について意見を交わした。
この交流事業は日中韓の文化担当閣僚の合意を基に、今年から開催。事業期間は１年単位で、選定された３都市では当該年に様々な文化イベントが行われる。３月には光州市でイベントが開始され、横浜市からは尺八奏者の岩田卓也さんと琴奏者の伊藤江里菜さんが演奏を披露したほか、広報親善大使を務めるアイドルグループ「でんぱ組.inc」も公演を行った。横浜市では現在、７～８月に開催を予定している青少年文化交流事業の参加者を募集している。NNAが報じた。
インド財務省がディズニー、ブルガリなどに投資認可
インド財務省の外国投資促進委員会は６月11日、モディ政権発足後初の会合を開き、米ウォルト・ディズニー、イタリアの高級ブランド大手ブルガリ、ステファノ・リッチなど32件のうち、26件の投資案件を承認した。エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。投資計画が認可されたのは既述分のほか、スペインの高級陶器人形ブランドのリヤドロ、米製薬大手ファイザー、米通信大手ＡＴ＆Ｔなど。