レオパレス21 カンボジアで初の海外自社開発物件
レオパレス21(東京都中野区)は12月21日、カンボジアの首都プノンペンでサービスアパートメント「グランフェルテ プノンペン」をグランドオープンした。これは同社初の海外自社開発物件。所在地は高級住宅街「トゥールコックエリア」で、経済特区まで約16㌔、空港まで約７㌔、ビジネス中心部まで約４㌔と利便性に優れたロケーション、生活環境も整備された立地にある。
建物は地下１階、地上14階で総客室数56室。設備・サービスは家具・家電(テレビ、ソファーセット、ダイニングテーブル・イス、エアコン、冷蔵庫など)の完備はもちろんのこと、24時間セキュリティ、フィットネスジム、多目的ラウンジ、地下パーキング、ルームクリーニング、朝食サービスなど多彩なサービスを日本と同等のクオリティで用意している。
百十四銀行 東南ア進出支援でクロスコープと業務提携
百十四銀行(本店:香川県高松市)は、顧客企業の東南アジア進出支援を目的として、CROSSCOOP SINGAPORE PTE LTD(以下7、クロスコープ)と業務提携した。
クロスコープはシンガポールをはじめ、グループ全体でベトナム、フィリピン、タイ、インド、インドネシアでレンタルオフィスを展開し、東南アジアで広範な情報ネットワークと進出サポートを実績を持つ。クロスコープとの提携は、同行が四国の金融機関として初。
住友金属鉱山 フィリピンでクロマイト回収事業に参入
住友金属鉱山(本社:東京都港区)は、子会社のタガニートHPALニッケル社(所在地:フィリピン・ミンダナオ島、以下THPAL)にクロマイトの回収プラントを建設し、2020年より生産を開始する予定。今回の事業化に関する投資額は3100万米㌦の見込みで、製造能力は年間10万5000㌧(クロマイト量)。
同社はニッケル・コバルトのみならず、スカンジウムやクロマイとなどの副産物を効率的に回収することで、同社ののHPAL技術(高圧硫酸浸出法)のコスト競争力を高める。
日本ロジテム ベトナム２都市に旅客自動車運送事業の子会社
日本ロジテム(東京都港区)はこのほど、ベトナム・ハノイ市およびホーチミン市に、旅客自動車運送事業の強化を目的として新たに子会社２社を設立した。両社とも2018年１月１日から営業開始の予定。資本金はいずれも50万米㌦(約5500万円)。
今後両社は平成６年に合弁で設立した連結子会社LOGITEM VIETNAM CORP.NO.１の旅客自動車運送事業を実質的に承継し、既存得意先との取引を継続するとともに、それぞれの地域特性を踏まえたサービスを展開することにより成長を図っていく。
シーシーエス マレーシアペナン州に実験室開設
画像処理検査用LED照明メーカーのシーシーエス(本社:京都市上京区、CCS)の連結子会社CCS Asia PTE LTD(本社:シンガポール、以下、CCS Asia)はオフィスを移転・拡張し、12月18日から稼働開始した。また、マレーシアペナン州にテスティングルーム(実験室)を新規開設し、2018年２月をめどに稼働を開始する。
今回のテスティングルーム開設によって、シーシーエスの海外拠点は、これまでの12拠点(ブリュッセル、ボストン、エルパソ、サンノゼ、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、上海、深圳、東莞、台北、アニャン)から13拠点となる。
ヤクルト 中国広東省中山市に支店開設 １月から販売開始
ヤクルト本社(東京都港区)は、広州ヤクルトより広東省中山市に中山支店を設立し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」を販売する。販売開始は2018年１月２日の予定。
今回の中山支店の設立により、広州ヤクルト管轄の販売拠点は８カ所、中国全体の販売拠点は42カ所となる。中山市は広東省中央部珠江(しゅこう)デルタ地域の西部に位置する主要都市で、人口は約312万人。中山支店の2018年度(2018年１～12月)販売計画は１日25.5万本。
中国にシーボン海外１号店１月グランドオープン
化粧品メーカー、シーボン(本店:東京都港区)は、中国浙江省寧波市に海外初出店となる「C´BON ●朋国際沙龍」を2018年１月にグランドオープンする。中国で特約店契約によるサロン展開をスタートするため、中国・上海市に100％子会社●朋(上海)化粧品有限公司を設立。１号店出店を皮切りに、中国主要都市で化粧品の販売に留まらず、上質なサービスを提供することで、シーボンブランドの認知度向上と顧客獲得を目指す。
美容に関心が高い富裕層をターゲットに、アフターサービスのメイン、オリジナル「東洋式美顔マッサージ」を取り入れたフェイシャルケアやボディのトリートメントメニューを有料で提供。自社工場で生産した「Made in Japan」の化粧品を取り扱い、日本品質のサービスを展開していく。
トヨタ17世界生産1051万台 ３年ぶり過去最高更新
トヨタ自動車は12月20日、2017年のグループ世界生産が1051万台になる見通しで世界生産が過去最高を３年ぶりに更新すると発表した。グループ生産はダイハツ工業、日野自動車を含めたもの。
過去最高を更新するのは、国内販売が新型車効果で堅調なうえ海外販売も良好なため。減税効果に浴した中国はじめ、欧州ではハイブリッド車(HV)が人気を集めているという。
2018年の生産計画は17年より１％少ない1039万台を見込む。ただ、1000万台の大台を2013年から６年連続で上回る見通し。
インドの高度交通・管理システム導入計画に無償資金協力
外務省によると、インドの首都ニューデリーで12月20日、日本側・平松賢司駐インド大使とインド側がS・セルヴァクマール財務相経済局局長との間で、供与限度額12億7600万円の無償資金協力「ベンガルール中心地区高度交通情報および管理システム導入計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はカルナタカ州ベンガルール中心地区で、信号システムや渋滞長計測システムなどの高度交通情報および管理システムを導入するための資金を無償供与するもの。
これにより、2022年(事業完成３年後)には、渋滞が顕著な交差点において、ピーク時の最大渋滞長が約550㍍から30％削減され、交通の円滑化に通じた利便性の向上、経済活性化が見込まれる。
カンボジアの教員養成大学建設計画に無償資金協力
外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで12月20日、日本側・堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジア側・プラックソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与限度額31億7000万円を限度とする無償資金協力「教員養成大学建設計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、カンボジア政府がプノンペンと北西部の主要都市バッタンバン州で、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するための資金を無償で供与するもの。これにより、現在２年制の小・中学校の教員養成課程が４年生化され、2023年(事業完成３年後)には４年制養成課程在籍者数が年間2720名まで増加する見通し。