クボタ ミャンマー・ヤンゴン都市圏の上水整備事業受注
クボタ(本社:大阪市浪速区)とクボタ工建(同)は、円借款によるミャンマー・ヤンゴン都市圏上水整備事業(フェーズ１)で、ヤンゴン市からそれぞれ共同事業体として受注した。
発注者はヤンゴン市開発委員会で、１工区の送配水ポンプ場(日量18万立方㍍)、配水池、消毒施設等の建設をポスコE&C(韓国・仁川市)／クボタ共同企業体、２工区の送水管路の建設(ダクタイル鉄管、45㌔㍍)をクボタ工建／丸紅プロテックス(東京都中央区)共同企業体がそれぞれ請け負う。この事業はティラワ経済特区を含むヤンゴン都市圏に上水を供給するもの。
１工区の契約金額は約54億円、工期30カ月、２工区の契約金額は約51億円、工期は24カ月。
NEDO,トヨタなどインドネシアで圧縮天然ガス車普及へ実証事業
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とトヨタ自動車、日野自動車、豊田通商、東邦ガスエンジニアリング、一般財団法人日本自動車研究所は、インドネシアでの圧縮天然ガス(CNG)車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備を行う実証事業を開始する。実証事業期間は2017年12月から2021年３月までの予定。ジャカルタ首都圏や近郊の工業団地に日本の技術による充填所を３カ所設置する。
この実証事業ではCNG車両の導入・運行を通じて、国際基準に沿った品質のCNG車用燃料を供給できるインフラ・システム導入の働きかけを行い、併せて省エネ化、温室効果ガス削減を目指す。
なお、NEDOは12月11日、インドネシアエネルギー鉱物資源省石油ガス総局(MIGAS)との間で、同国におけるCNGの使用拡大に向けた環境整備事業を行うことで合意し、基本協定書(MOU)を締結した。また、同時にNEDOと上記５者のコンソーシアムは近日中にそれぞれ委託契約を結ぶとともに、インドネシア国有石油会社、プルタミナ社と共同で事業を推進していくための協定付属書(ID)を締結する。
ホンダ マレーシアで二輪事業60周年、累計生産500万台達成
ホンダのマレーシアにおける二輪車の生産・販売会社Boon Siew Honda Sdn.Bhd.(以下、BSH)は、マレーシアでのホンダの二輪事業60周年と累計生産500万台達成を祝し12月11日、記念式典を執り行った。
記念式典にはマレーシア政府からダトー・スリ・オン・カ・チュアン国際貿易産業大臣ら、パートナー企業のオリエンタルホールディングスのダトー・ロー・キアン・チョン会長ら、そして主催者側の首脳らが出席し祝った。
ホンダのマレーシアでの二輪車ビジネスは1957年の文秀有限公司(以下、BSW)がホンダの二輪完成車の輸入販売を開始したところから始まり、マレーシアでの二輪車生産は1969年から。以後、1986年に累計生産100万台、1999年に同200万台、2007年に同300万台、2011年に同400万台、そして2017年に同500万台を達成したもの。
アマダHD 直販・サービス体制へインドネシアに現法
アマダホールディングス(神奈川県伊勢原市)は、インドネシアで販売・サービスを手掛ける現地法人アマダインドネシア社を設立し、2018年４月から本格的な事業展開を行う。これまでの代理店を使った活動から、ダイレクトセールス・サービス体制へ移行、活動を強化していく。
ジャカルタに拠点を置くアマダインドネシア社の資本金は100億ルピア(約8000万円)で、当初の従業員は８名でスタートする予定。2020年までの中期経営計画で10億円の売上を目指し、グループのマシン(板金・切削・プレス・研削・精密溶接)の販売・サービスを提供していく。
日本本社、タイのASEAN統括会社、アジアパシフィック社(AAP)とも連携しながら、インドネシアで製造業に携わる顧客企業に最新の加工技術を提供するソリューション活動により、顧客企業のモノづくりに寄与していく。
イオンリテール 中国のモバイル決済「Alipay」導入
イオンリテールは12月12日から、中国のモバイル決済サービス「支付宝(R)(以下、Alipay(アリペイ)(R)」を本州のイオン、イオンスタイル９店舗に先行導入する。これを皮切りに2018年２月をめどに順次拡大していく。これにより、本州・四国のイオン、イオンスタイル店舗ではAlipayと、10月に先行導入した「微信支付(以下、WeChat Pay(ウイチャットペイ)」の２つのモバイル決済サービスが利用できるようになる。
2016年の訪日中国人旅行客は過去最高の前年比約28％増の約637万人に達しており、モバイル決済を要望する声が多い。
日立ハイテク インドFlutura社へ資本参加
日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区)の100％子会社、日立ハイテクソリューションズ(本社:東京都中央区)は、インドのFlutura Business Solutions Private Limited(所在地:インド・バンガロール、以下、Flutura社)へ資本参加するとともに、戦略的パートナーシップ契約を締結した。
これにより、Flutura社と事業戦略やコア技術を共有して、さらに強固な関係性を構築し、急速に拡大するIoT市場で課題解決のためのソリューションを提供していく。
三菱自 インドネシア政府と電動車の普及拡大で覚書締結
三菱自動車はインドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結した。覚書には、ドライバーや製造業者が電動車を導入するための新しい政策とインセンティブプログラムの可能性を模索することが盛り込まれている。
また、同社はインドネシア政府と同国における電動車の効率的な利用状況を調査する共同実験を行う。インドネシア工業省、国立大学、研究機関などに対して、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」８台と、EV「i-MiEV(アイミーブ)」２台および急速充電器を提供することにより、インドネシアの低炭素社会への移行に貢献する。
JICA インドネシアIIFのインフラ事業を資金的サポート
国際協力機構(JICA)は12月11日、インドネシアのジャカルタで同国のインフラ公社PT. Indonesia Infrastructure Finance(以下、IIF)との間で、IIFが投融資を行うインフラ事業に対して、資金的なサポートを行うことを目的に貸付契約を締結した。
インドネシアは持続的な経済成長を実現させるため、立ち遅れているインフラ整備が喫緊の課題課題となっている。このため、インドネシア国家開発計画庁は2015年から2019年の５年間で計5519兆ルピア(約50兆円)もの資金需要が発生すると推計し、そのうち30％は民間資金の動員を想定しており、インフラ整備に対する民間投資へ強い期待が寄せられている。
官民の共同出資で2010年に設立されたIIFには、政府金融公社PT.SMI、国際金融公社(IFC)やアジア開発銀行(ADB)、民間金融機関の三井住友銀行等が出資している。
マグロ漁獲枠の新規制を正式に決定 WCPFC
フィリピン・マニラで開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC、20カ国・地域が加盟)の年次総会は12月８日、閉幕した。太平洋クロマグロ漁獲枠を資源の回復見通しに応じて増減させる新規制を承認し、導入が正式に決まった。
新規制は2014年に約１万7000㌧まで減った親魚の資源量を2024年までに約４万1000㌧に戻す目標を巡り、この達成率が75％を超えると漁獲枠の拡大を検討でき、60％を下回れば枠を減らす。2018年の資源調査から新ルールに移行する。2034年までに親魚を約13万㌧に増やす新目標も決まった。
豊田通商 カンボジア・ポイぺトでテクノパーク事業開所式
豊田通商(本社:名古屋市中村区)が100％出資するカンボジア・ポイぺト市のレンタル工場運営会社テクノパーク ポイぺトはSANCO経済特区工業団地の同社敷地内で12月８日、政府関係者らを迎え開所式を行った。
ポイぺト市はメコン地域を横断する南部経済回廊上で、タイ国境に近く、バンコク中心部から約230㌔㍍／約４時間で到着するため、「タイプラスワン」の生産拠点としても注目されている地域。
また同テクノパークは通常のテクノパーク事業の共用サービスとは別に、①人材派遣(農業従事者に対し、製造業従事者としての基礎教育を実施し、進出企業へ派遣)②通関業務③受託加工(工程の一部、労働集約型工程さ業などを代行)の３つのサービスを独自に提供している。