日・イ友好深める南ジャカルタの縁日祭に20万人超の人出
　日本料理店が集中する南ジャカルタ・ブロックＭで５月25、26の両日、地区の活性化と日本・インドネシアの友好を深めることを目的とした「第４回リトル東京ブロックＭ縁日祭」が開かれた。かき氷や焼きそば、射的など日本の縁日につきものの屋台や様々なステージイベント、盆踊りなどが繰り広げられた会場は、主催者発表で過去最高の延べ20万人以上の人出でにぎわった。
　同縁日祭は地区内の日本人飲食店オーナーらが2010年から毎年開催。今回のテーマは「共に歩む(maju bersama)」。
好調なインドネシア経済を反映して日系企業の進出も増加し、地区の活気も増す中、「インドネシア在留邦人の景気動向を示す街」として、日本・インドネシア両国の人にさらに愛される街にしたいとの願いを込めた。
　25日の開会式では地元の子供によるアンクルン演奏に続き、インドネシア側のニザルマン・アミヌディ実行委員長が開幕を宣言。鹿取克章駐インドネシア大使や竹山健一参事官も顔をみせた。今回は昨年まで２カ所に分けていたステージを一つに統合し、会場の一体感を高めた。バンド演奏や沖縄のエイサー、高知よさこいなどの芸能からアニメソングのカラオケやコスプレの大会といったポップカルチャーまで、幅広い分野の催しがあり来場者を楽しませた。
　物品販売や地元飲食店による屋台も規模を拡大。昨年より20店増の150店が立ち並ぶ路上は大勢の人でごった返し、真っ直ぐ歩くのも難渋するほどの盛況ぶりだった。首都圏だけでなく、西ジャワ州バンドンなど遠方からの来場者もみられた。

クボタがインドネシアなどで自販機販売、アジア開拓
　クボタはアジアで飲料などの自動販売機事業を展開する。インドネシアで生産し、同国ほか中国、マレーシアで設置する。2015年度に5000台程度、20億円の売り上げを目指す。日本向け自販機の製造拠点があるインドネシアからアジア各国に出荷する。インドネシアでは現地の飲料メーカーと組み、ジャワ島の駅や高校にミネラルウオーター用自販機約10台を設置。自販機の運営業者を開拓し、商品の補充や修理方法などのノウハウを提供し、13年度に同国で1000台の販売を見込む。アジアでは缶やペットボトル入り飲料が急速に普及しており、自販機のニーズが高まると判断した。

第一生命がインドネシア中堅生保株を40％取得へ
　複数のメディアによると、第一生命保険はインドネシアの中堅生命保険会社、パニン・ライフに出資する方針を固めた。パニン・ライフの株式の40％を総額300億円強で取得する見込み。パニンは2011年の収入保険料が約２兆5000億ルピア(約250億円)の中堅生保。総資産は約400億円。
　大手生保は市場拡大が見込める東南アジアなど新興国でのＭ＆Ａ(合併・買収)を狙っている。とりわけインドネシアは若年世代の層が厚く、今後の中間所得層の増加が見込まれている。それだけに今回の入札にも韓国のサムスン・ライフや日本の富国生命など複数の保険会社が参加していた。

東ジャカルタのホテルで２万4000枚もの100㌦偽札
　東ジャカルタ・ジャティヌガラのホテルで５月22日、２万4000枚もの100㌦偽札が見つかり、警察が押収した。部屋の清掃員がベッドの下にあった偽札のヤマを発見したという。ホテルの監視カメラにオマーン国籍の男女２人がスーツケースを持って部屋に入るところが映っており、警察はこの２人が置いた可能性もあるとして捜査している。

西ジャワ州バンドンと中国・北京が観光促進で合意
　地元メディアによると、西ジャワ州バンドンと中国の北京市は５月20日、両市の観光促進を拡大することで合意した。両市は共同で観光調査し、情報交換などで協力していく方針。期間は５年。現在、両国の観光客の往来状況は低調で、中国からインドネシアへの観光客は増加しているものの、豪州やマレーシア、日本からの観光客数より圧倒的に少ないのが現状。だが、今後５年間で海外旅行する中国人は４億人に上ると見込まれているため、インドネシアでは中国からの観光客の呼び込みを図る。

逮捕の税務署長らから30億ルピアのシンガポール㌦札押収
　汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)は５月20日、先に企業に対し脱税の便宜を図る見返りに収賄したとみられ、逮捕された東ジャカルタ税務署長ら２人の自宅から30億ルピア以上のシンガポール㌦札を押収したと発表した。ＫＰＫは５月15日、贈収賄容疑で税務署長ら２人、鉄鋼関連会社幹部２人を摘発、合わせて４人が逮捕されている。

北ジャカルタの２モールで最大７～８割引セール開催
  北ジャカルタのモールでセールが開催される。「モール・クラパガディン」は５月25日(土)の午後８時～午前０時、最大７割引のセールを開催する。同セールには300以上のテナントが参加。開催時間は駐車料金が無料という。
　同じ北ジャカルタの「モール・アルタガディン」は６月２日(日)まで、靴の最大８割引のセールを開催する。参加ブランドはプレイボーイ、ハッシュ・パピーなど。
　服飾店ギャップは５月31日(金)まで、インドネシア全支店で最大３割引のセールを開催する。５点以上購入で、さらに２割引される。　

保健カードを今週にも本格配布開始 まず170万人に　
　ジャカルタ特別州のジョコウィ知事は５月22日、州内の低所得者向け無料医療サービス制度「ジャカルタ保健カード(ＫＪＳ)」について、今週にも本格的に配布を開始する方針を明らかにした。対象者470万人のうち、まずは170万人に配布する予定。
　低所得者向け無料医療サービスは同知事が公約の目玉に掲げていたもの。ただ、対象の市民からは強い支持がある一方、受け皿となる病院側からは、予想を大幅に超える患者急増で問題が噴出。対象病院から脱退する病院が続出していると伝えられている。

６月１日から導入に向け国鉄ボゴール駅に自動改札機
　西ジャワ州ボゴールの国鉄ボゴール駅で、５月23日までに自動改札機が設置された。これは、６月１日からラッシュ時の混雑緩和策の一環として、試験的に実施される改札自動化のため。首都圏の63駅で300台の自動改札機が設置される予定で、すでに80％ほど準備を終えているという。

2017年まで年率3.6％増に インドネシアの食料品消費額
　英リンクレータース法律事務所の調査によると、インドネシアの食料品の消費額は2017年までに年率3.6％増加する見込みだ。12年のインドネシアの食料品市場は1708億米㌦(約17兆2752億円)で、向こう５年間で332億米㌦上乗せされ、17年の市場規模は2000億米㌦を超えると予想。伸び率でブラジルの2.0％を上回るとみている。インドネシアは現在、飲食品市場(アルコール飲料除く)で世界10位の規模。