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クボタ,10月から業界初の自動田植え機発売

クボタ(本社:大阪市浪速区)は1月15日、業界初の自動運転田植え機を2020年10月から発売すると発表した。従来の省力・省人機としてのGPS搭載機では田植え機にはオペレータに加えて、苗の補給などをサポートする補助者が必要だったが、自動運転機能によって田植え作業の省人化と作業効率の向上に貢献する。これにより、すでに販売しているトラクタ・コンバインとともに、稲作の主要な農機3種で自動運転が可能になる。

19年に早期・希望退職募集の日本の上場企業延べ36社・1万 1,351人

東京商工リサーチのまとめによると、2019年1~12月に早期・希望退職者を募集した日本の上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。企業数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。                                      過去20年間で企業数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策も一服感の出た2018年(12社)と比較し、3倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年(4,126人)から3倍弱に増えた。

タイで新型ウイルス検出 中国以外で初

バンコク時事によると、タイ保健省は1月13日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に到着した中国人女性(61)旅行者から、中国湖北省武漢市で多発している肺炎の原因とみられる新型のコロナウイルスと同型のウイルスが検出されたと発表した。中国以外で検出されたのは初めて。

中国の19年貿易額3年ぶり減少対米摩擦響く ASEANは拡大

中国税関総署のまとめによると、2019年の貿易総額は前年比1.0%減の4兆5,753億310万米ドル(約503兆6,500億円)だった。米国との貿易摩擦が響き、3年ぶりにマイナス成長となった。ただ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との貿易が拡大し、米国との輸出入の落ち込み分を大幅にカバーした。その結果、小幅の減少にとどまった。

テラスカイ アジアの拠点としてタイに現地法人を設立

Salesforceのコンサルティングパートナーを掲げるテラスカイ(本社:東京都中央区)は1月14日、タイに2019年12月に現地法人「テラスカイ・タイ」を設立したと発表した。タイ現地法人の本社所在地はバンコク、資本金は200万タイバーツで出資比率はテラスカイ49%、 Wiwat Wongwarawipat46% SBCS Co.,Limited5%。                                 現地でSalesforceエンジニアを採用、テラスカイが日本法人で培った研修カリキュラムのよるトレーニング、日本でのOJT等により育成し、アジア市場に対応する。タイ法人は3年後の2022年に2億円の売り上げを目指す。テラスカイの海外法人は2012年設立の米国法人に次ぎ2社目で、Salesforce導入支援を行う海外拠点としてはタイが初となる。

関空開港25年で国内・国際線利用者初の3,000万人超え

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港の2019年の旅客数が初めて3,000万人を超えた。山谷佳之社長が明らかにした。関西空港は1994年の開港から2019年で25年。国内線、国際線合わせた旅客数が3,000万人を超えたのは初めて。同社では今後、受け入れ能力をさらに高める計画。

ビザスク 初の海外拠点をシンガポールに開設 東南アで認知拡大目指す

ビジネス特化型スキルシェアプラットフォームを運営するビザスク(本社:東京都目黒区)は1月10日、同社初となる海外拠点としてシンガポールオフィスを開設し、業務を開始したと発表した。これを機に東南アジアを中心に、さらに多様な国籍のアドバイザー獲得と、よりスムーズなマッチングオペレーションを進めるとともに、同地域の法人クライアントへの認知拡大を目指す。

ベトジェットエア 中部・福岡・鹿児島の5路線を年内に新規就航

ベトナムのLCC(格安航空会社)ベトジェットエアは1月13日、年内にハノイ、ホーチミン、ダナンと中部・福岡・鹿児島を結ぶ路線を新規就航すると発表した。新路線は中部発着がハノイ線とホーチミン線、ダナン線の3路線、ハノイ-福岡線、ハノイ-鹿児島線の5路線。ベトジェットエアは2018年11月にハノイ-関西線を開設し、日本への定期便運航を開始。現在はホーチミン-関西線、ハノイ-成田線、ホーチミン-成田線、ダナン-羽田線の合わせて5路線を運航している。

フィリピン・マニラ近郊で噴火 住民1.8万人避難 州が災害事態 宣言

フィリピンの首都マニラの南およそ60kmにあるルソン島タール火山の火口付近で1月12日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、噴煙が最大で1万5,000mの高さに達した。このため周辺地域では大量の火山灰が降り、地元のバタンガス州やカビデ州の避難所には住民1万8,000人が避難しているという。とくに大きな影響が出ているバタンガス州は13日、救護活動などに国の予算を充てることを可能にする災害事態宣言を出した。