関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始の12月27日から１月５日までの10日間に関西空港から出国する人は37万5,000人を超え、この時期の１日平均としては過去最多となる見込み。行き先は中国が最も多く、次いで東南アジアとなっている。出国ラッシュは12月28日がピークで、１日でおよそ４万2,300人が出国したとみられている。帰国のピークは１月５日になる見通し。

空間情報の収集と処理を主幹事業とするパスコ(本社:東京都目黒区)は12月27日、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と、インドネシアにおける地球観測衛星データ活用に関する実証実験を開始すると発表した。LAPANと2018年10月、衛星データ活用プラットフォームシステム(ReDaNoシステム)の構築に関する協力合意を締結した活動の一環。この実証実験では、異なる分解能を持つ地球観測衛星から、パスコの人工知能(AI)技術を活用して、効率的かつ自動的に農地ポリゴンを抽出し、圃場(ほじょう:農地)面積や場所を推定し、定期的にモニタリング可能な技術を確立することを目的としている。これにより得られた成果は、インドネシアの農地マップの更新、水路整備の適正地選定、農地管理の向上支援等への活用を目指す。

北越コーポレーション(東京本社:東京都中央区)は12月26日、中国浙江省で準備を進めていた合弁による感熱紙製造販売事業を断念、出資持分すべてを合弁相手に譲渡し、契約を解消したと発表した。同社は上海敦普貿易中心有限合●(所在地:上海市、以下、上海敦普社)と合弁会社「浙江越宏新材料有限公司」(所在地:浙江省長興県)を設立していた。このため、同社の出資持分89.48％すべてを上海敦普社に譲渡する。

安倍首相は12月26日、東京都内で開かれた経団連の審議委員会に来賓として出席し、あいさつした。この中で「重要なのは人材への投資だ。来年の春も大いに期待している」と、2020年春闘交渉での賃金引き上げへの協力を経済界に呼び掛けた。同首相が経済界に春闘での賃上げを求めるのは７年連続となる。

日本で大手のコンビニや外食チェーンで、人手不足への対応や働き方改革の一環として、年末年始に一部の店舗を休業する動きが広がっている。コンビニではローソンが12月31日から１月２日にかけてオフィス街の合わせて102店舗で、セブン‐イレブン・ジャパンも１月１日を中心に首都圏のおよそ50の直営店で、それぞれ休業する実証実験を行う。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、「ガスト」や「バーミヤン」などグループ全体の８割にあたるおよそ2,700店舗で12月31日午後６時から１月１日の正午まで初めて一斉休業する。ロイヤルホストも12月31日と１月１日を休業する。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH、本社:東京都目黒区)は12月24日、グループの海外事業持株会社、パン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)が、2020年１月15日「DON DON DONKI JEM(ジェム)店」をシンガポールの商業施設「JEM」内にオープンすると発表した。                                                          同店は2019年11月29日にオープンした「DON DON DONKI JCube店」に続く西部エリア２店舗目の出店で、同国内最大規模の店舗となる。売場面積は2,393㎡(うち商品売場は2,011㎡、フードコートは382㎡)。

西部ガス(本社:福岡県博多区)は12月24日、ベトナムのガス配給事業者、Petro Vietnam Low Pressure Gas Distribution JSC(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、PVGD社)の株式21.0％を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。取得価額は非公表。株式譲渡実行日は2020年１～２月。

石原産業(本社:大阪市西区)は12月23日、連結子会社、ISK SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール)の会社清算に向けた手続きを終えて、同社の株主総会で解散を決議したと発表した。これに伴い、2020年３月期の第３四半期連結業績で３億円の特別損失を計上する。

衛生機器および洗面機器を手掛けるアサヒ衛陶(大阪市中央区)は12月23日、ベトナムの販売子会社VINA ASAHI CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)が、Hungyen省の「PHO NOI HOUSE」プロジェクト(VIETTIMEホールディングス社案件)の大口案件が決定したと発表した。集合住宅1,200室、戸建住宅600戸、別荘100戸で、売上予定は約40万米ドル。納入開始は2020年12月。開業は2021年４月。              今回の大口案件は９月の第１弾(ホーチミン市、ハノイ市)、10月の第２弾(ドンナイ省、売上予定60万米ドル)に続き第３弾。

川西倉庫(本社:神戸市兵庫区)は12月24日、インドネシアにおいてコールドチェーンの高度化を図るため、冷凍冷蔵倉庫の整備・運営事業の拡張へ向けて新倉庫を建設するが、共同出資者の海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、略称:JOIN)からの支援出資が決定したと発表した。                                                         現地の事業運営会社PT KAWANISHI WAREHAUSU INDONESIAへの既往出資額は約19.7億円(うちJOIN約9.1億円)、追加出資額約30億円(うちJOIN約13.9億円)。倉庫の既存棟は延床面積約5,600㎡、拡張棟は延床面積約7,900㎡。2022年竣工予定。