NEXCO中日本(本社:名古屋市中区)は11月20日、フィリピン証券取引委員会への登記を10月14ひ付で終え、現地法人「NEXCO-CENTRAL Phillipines Inc.(所在地:フィリピン・マカティ市)を設立したと発表した。首都高速道路(本社:東京都千代田区)や日本高速道路インターナショナル(本社:東京都千代田区)とともに４月25日付で、Metro Pacific Tollways Corporation(本社:フィリピン・マカティ市)と締結した技術強力の覚書に基づき、12月から同国のインフラ整備事業を通じ、コンサルティング業務などを展開し、国際事業のさらなる発展につなげていく。現地法人の資本金は5,000万フィリピンペソ。

JR西日本(本社:大阪市北区)は11月20日、電車のドアの位置や数に合わせ自在に開閉する場所を変えられるホームドアの試作機を世界で初めて開発したと発表した。このホームドアはふすまのように左右にスライドさせることができ、特急や普通など様々な電車のドアの位置や数に合わせて、開閉する場所を自在に変えられるのが最大の特徴。同社がグループ会社とともに開発した。                                                                   ガラス張りのホームドアは大型ディスプレーの役割を果たし、電車の行き先や運行情報などを表示できるほか、センサーで人を感知すると自動で停止する機能も備えている。JR西日本ではさらに改良を加え、４年後に開業予定のJR大阪駅北側の「うめきた」エリアにできる地下の駅での導入を目指す。 

JFEスチール(本店:東京都千代田区)と中国宝武鋼鉄集団傘下の広東韶鋼股份有限公司(以下、韶鋼松山)は11月19日、韶鋼松山の100％子会社、宝鋼特鋼韶関有限公司(以下、特鋼韶関)の出資持分50％をJFEスチールが譲り受け、韶鋼松山と特殊鋼棒鋼の製造・販売を行う合弁事業を開始すると発表した。今回実施された特鋼韶関への出資に関する入札で、これに応募、落札した。今後の韶鋼松山と出資持分譲渡契約・合弁契約を締結。当局による承認が下り次第、持分の取得を行う。韶

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年10月の訪日外客数は前年同月比5.5％減の249万7,000人だった。前年同月を下回ったのは韓国からの訪日客数が半減した８月以来２カ月ぶり。10月は韓国からの訪日客は65.5％減少した。韓国を除けば引き続きどの市場も堅調。「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」の開催により、出場国からの訪日客は前年同月比８万7,000人増えたほか、東南アジア市場は全市場で前年同月に比べ２ケタの伸びを記録した。

日本製鉄は11月18日、インド最高裁が同社と共同買収パートナーのアルセロールミッタル(以下、AM)のインドのエッサールスチール(以下、ESIL)再建計画を承認したと発表した。これは、日本製鉄とAMとのESIL共同買収を前提とするESILの再建計画で、新たに設立する合弁会社の出資比率を日本製鉄40％、AM60％としたうえで運営する。両社ともに、合弁会社を持分適用会社として連結する予定。

川崎重工は11月18日、東京海上日動、三井物産とともに、宇宙ごみ(スペースデブリ)除去の事業化(事業性、経済性の検討)を目的とする協業に合意したと発表した。民間事業者による宇宙ごみ除去市場の創出を目指す。                                                         現在宇宙空間には２万個以上(直径10cm以上のもの)の宇宙ごみが軌道上を周回している。そのため安全な宇宙ビジネス市場の発展には、宇宙ごみ除去の必要性が高まっている。                                                                                                                              今回の協業では、各社の強みを生かし宇宙ごみ除去市場の創出のためのスキーム構築のほか、法整備や国際協調などの実現に向けた働きかけを行う。さらに今後10年で市場規模が30億ドル超になると予測される人工衛星向け軌道上サービス(燃料補給、修理改修など)の事業性の検討を開始する。

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月18日、タイ・ラヨーン県で大型ガス火力発電事業を推進すると発表した。同社はすでに同国チョンブリ県で同様の事業を建設中で、これが同国２件目となる。同事業はラヨーン県に設備容量2,500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、タイ電力公社、Electricity Generating Authority of Thailand(以下、EGAT)と締結した長期売電契約に基づき開業を予定している。2023年３月から25年間にわたり運営・売電する。総事業費は約1,750億円を見込む。三井物産は30％出資者として参画。事業パートナーはタイ民間電力大手のガルフ社。

日本政府は2025年の「大阪・関西万博」の開催期間について、５月３日から11月３日としていた日程を２～３週間前倒しする方向で調整することになった。開幕日を大型連休の期間とずらすことで、来場者が集中することによる会場や交通機関の混乱を避けるためとしている。開幕時期の前倒しで、開催期間が最長６カ月間と定められているため、閉幕の時期も前倒しされ、2,800万人と予想している来場者数には大きな影響はないとしている。政府は開催の日程を調整したうえで、年内にBIE(博覧会国際事務局)に、具体的な開催計画を提出することにしている。

日立産機システム(本社:東京都千代田区)のミャンマー現地法人Hitachi Soe Electric & Machinery Co.,Ltd.(以下、日立SEM社)は11月18日、ミャンマーの電力・エネルギー省より、配電用変圧器約5,600台を受注したと発表した。受注金額は約1,064万米ドル(約11億円)。日立SEM社は、配電用変圧器の生産を年内より開始し、2020年中に全数を納入する計画で、ミャンマーの電化率の向上に貢献する。日立SEM社の配電用変圧器の同国向け納入台数は、初回の入札分と合わせ計約１万1,000台となる。

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は11月18日、近年急速にニーズが高まっている再生医療の産業化を推進する新施設「次世代CPC(細胞培養加工施設)コンセプトモデル」を開発したと発表した。モジュール(細胞調整室、更衣室、パスルームを含む開発・生産諸室)単位での柔軟な施設変更の実現により、顧客のニーズに合わせてCPCを構築することが可能となる。同モデルは、扉の開閉や人の移動による気流の影響を評価し、再生医療等製品・特定細胞加工場への汚染リスクを低減する安心・安全なバイオクリーン環境を構築する。