クリエイト(所在地:大阪市西区)は９月17日、中国の100%出資子会社、建築資材の販売を手掛ける可麗愛特(上海)商貿有限公司(所在地:中国・上海自由貿易試験区)を解散すると発表した。同子会社の近年の業績は悪化、赤字決算が続いていた。解散により当該中国事業は、他の中国子会社に移管する。
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双日 中国の浙江省杭州市に出張所を開設
明治HD 中国で牛乳・ヨーグルトの生産・販売拠点を新設
ソフトバンクロボ 香港・マカオでAI清掃ロボ「Whiz」を提供開始
ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)グループは９月17日、オフィスや業務フロア向けのバキュームAI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の提供を香港とマカオで開始すると発表した。Whizが海外で提供されるのは今回が初めて。ソフトバンクロボティクスグループはは、ソフトバンクグループのロボット事業を統括する持ち株会社で、Whizはソフトバンクロボティクスが開発・提供する人型ロボット「Pepper」に次ぐ２種目のロボット。Whizは主にカーペットなどの床の清掃を目的とする、自律走行が可能な乾式バキュームクリーナーのAI清掃ロボットで、自動運転清掃・洗浄機向けサービス「AI清掃PRO」の対応機種の第２弾。
パナソニックなど13社が異業種連携の次世代スマートタウン
パナソニックなど異業種13社は９月17日、吹田市の２万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても３日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。
商工中金 インドネシア投資調整庁と業務協力の覚書 幅広いサポート
郭台銘・鴻海精密工業前会長 台湾総統選出馬見送りを発表
電源開発 マレーシア・マラコフ社と戦略的提携の覚書
電源開発(本社:東京都中央区、以下、Jパワー)は９月13日、マレーシア最大のIPP(独立系発電事業者)のMalakoff Corporation Berhad社(以下、マラコフ社)との間で、両社による新規案件の共同開発の検討等について定めた戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。マラコフ社はマレーシアに拠点を置き、同国内に持分出力約591万KWの発電設備を保有するほか、中東、北アフリカ等の複数の海外地点で発電・造水プロジェクトに出資している。Jパワーは、今回の覚書に基づきマレーシアやその周辺国での新規案件の開発に取り組み、目標として掲げている2025年度の海外持分出力1,000万KWの実現目指して海外発電事業を推進していく。
F&P ミャンマー・ヤンゴンに近郊型オフィス併設物流施設１期完成
商業と物流のトータルマネジメントを手掛けるフクダ・アンド・パートナーズ(本社:東京都中央区、略称:F&P)は９月12日、ミャンマーのヤンゴン市タケタ地区で、2017年秋の不動産長期賃借交渉成立を経て開発を進めてきた、ヤンゴン市では初となる冷凍冷蔵倉庫を併設した物流不動産「近郊型オフィス併設物流施設(B棟、１期工事)」が完成したと発表した。これを受け同日、在ミャンマー日本大使館、ミャンマー日本商工会議所、その他関係各社からの来賓、施工会社各社、テナント入居者、地権者、タケタ工業団地関係者などの参列を得てオープンセレモニーを開いた。 F&Pが同地で現在推進している開発プロジェクトは、A・B・C棟の３棟からなり、総敷地面積9095.6㎡、総延床面積約１万81.9㎡の複合機能を持った施設を開発するもの。今後、2020年２月までにC棟、同年９月までにA棟を稼働させ、３温度帯で冷凍冷蔵庫、オフィス、店舗、教育・研修センター、レンタル大会議室を備えた施設としてサービス機能を充実させていく。