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日立造船 タイ・ラヨーン県のごみ焼却発電プラントを受注

アジア-産業

日立造船(本社:大阪市住之江区)は７月３日、シンガポールのJurong Engineering Limited(以下、JEL)より、タイ・ラヨーン県で建設されるごみ焼却発電プラント(ストーカ式焼却炉:300㌧／日×１炉、発電出力:9.8MW)の設備工事を受注したと発表した。これはタイの発電事業会社、Global Power Synergy Public Company Limited(所在地:タイ・バンコク、以下、GPSC)が、ごみ焼却発電プラントの建設を計画したもの。    日立造船はJELより同プラントの中心設備である火格子や排ガス処理装置の設計および機器供給、据付・試運転時のSV派遣業務(技術指導サービス)を受注した。同プラントはラヨーン県ムアン郡にあるRDF(Refuse Derived Fuel:廃棄物固形燃料)製造プラントの隣接地に建設され、RDFを燃料として焼却発電する。発電した電力は約6,700世帯の消費電力を賄うことができる。

CCS MV Malaysia 開設 駐在員事務所を現地法人に格上げ

アジア-産業

画像処理検査用LED照明メーカーのシーシーエス(本社:京都市上京区、以下、CCS)はこのほど、マレーシア駐在員事務所をCCS Asia(シンガポール)の子会社に格上げし、CCS(Malaysia)Sdn.Bhd.として７月１日から運営開始したと発表した。これまでマレーシアのクアラルンプール近郊およびペナン島の２拠点で駐在員事務所を設置。半導体メーカーや電子部品メーカーへの案件対応を行ってきたが、今回ペナンを本社として現地法人化。顧客案件へのより迅速な対応とサポート力の強化を図る。これに合わせオフィスを移転し、実験室を拡張する。延床面積は１１６㎡、スタッフ５名。CCSは画像処理検査用LED照明の分野では、トップシェア誇る。

PI ミャンマー・ヤンゴンに18カ国 21拠点目の新会社

アジア-産業

プレステージ・インターナショナル(本社:東京都千代田区、以下、PI)は７月１日、事業規模のより拡大を目的とし、ミャンマーに世界18カ国21拠点目となる新会社を設立し、運用を開始したと発表した。新会社「P.I Myanmar Pte Limited」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)の資本金は10万ドル(約1,100万円)。ジャパニーズ ヘルプ デスク運営および日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシスト、ネットワーク構築を手掛ける。

みずほ銀・第一生命 中国・深圳のベンチャーファンドへ3000万ドル投資

アジア-産業

みずほ銀行と第一生命保険は７月１日、Shenzhen Cowin Asset Management Co Ltd(本拠地:中国・深圳市、以下、Cowin)が組成するベンチャーファンド「Cowin China Grouth FundⅡ.L.P.」に対し、共同で3,000万米ドル(各1,500万米ドル)を投資すると発表した。Cowinは2000年創業の深圳で最も歴史のある独立系ベンチャーキャピタルで、これまで組成したベンチャーファンドは良好な運用実績を残している。

ピアラ 越境EC戦略加速へ台湾で新法人設立

アジア-産業

ECマーケティングおよび広告マーケティング事業を手掛けるピアラ(本社:東京都渋谷区)は７月２日、台湾での越境EC事業拡大に伴い、台灣比智商貿股份有限公司を設立し、７月17日から事業を開始すると発表した。海外への販売支援を強化するにあたり、今後はマーケティングだけでなく、海外・国内物流、カスタマーサポートの支援を実施し現地クリエイティブの最適化を目指す。新会社の所在地は台北市信義區。資本金は390万台湾ドル。

温暖化で経済損失30年に260兆円 ILOが試算

アジア-社会

ILO(国際労働機関)はこのほど、地球温暖化が進むと、暑さがもたらす労働生産性低下による世界の経済損失は、2030年に２兆4,000億ドル(約260兆円)に上るとの試算を公表した。中でも農業と建設業への影響が大きく、ILOは暑さのリスクに焦点を当て、労働者を国レベルの取り組みが必要だと指摘している。

クールジャパン機構 海外スマホ向けゲーム開発・運営事業に出資

アジア-産業

クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は７月２日、スマホ向けアプリ・ゲームを開発・運営し、海外事業に強みを持つ名古屋市のベンチャー企業、ワンダープラネットに最大10億円を出資すると発表した。ワンダープラネットは2015年に自社開発タイトル「クラッシュフィーバー」の日本版を配信開始。翌年には繁体字中国版が台湾・香港で大ヒットし、全世界1,000万ダウンロードを達成。国際色豊かな人材による海外版の専任チームを設け、現地目線での開発・運営に強みを持つ。

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サイサン ラオスに合弁でLPガス事業会社 ASEAN５カ国目

アジア-産業

サイサン(本社:さいたま市、ガスワングループ本部:東京都千代田区)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャン市にASEANエリアの有力企業、AMZグループと合弁でLPG事業会社「Gas One Lao Co.,Ltd.(ガスワンラオス)」を設立し、同国でLPガス事業を開始することになり、６月27日に現地で設立披露式典を開催した。新会社の資本金は500万米ドル(５億5,000万円)で、出資比率はサイサン60％、AMZ40％。                            サイサンはこれまでにベトナム、インドネシア、カンボジアに拠点を開設。2018年にタイへの進出を果たしており、ASEANでは５カ国目。海外拠点で８カ国９番目。

べトジェット 10/27羽田－ダナン線就航

アジア-産業

ベトナムのべトジェットエアは７月１日、ダナン－羽田線を冬ダイヤ初日の10月27日に開設すると発表した。同社の日本路線では５路線目で、羽田就航は初めて。ダナン－羽田線は１日１往復の深夜便。羽田行きがダナンを午後６時10分に出発し、午前１時着。ダナン行きは午前２時30分に羽田を出発し、午前６時40分着。ベトナム中部のダナンは南部のホーチミン、北部のハノイに次ぐ３番目の大都市。