大阪市は今年度の補正で一般会計の総額213億1,100万円補正予算案をまとめた。これらは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン学習の環境整備や検査態勢の強化などの施策に充てられる。
このうち小中学校のすべての児童・生徒にノートパソコンを配り、自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用に96億1,100万円を計上している。このほか、PCR検査の態勢強化などに合わせて８億1,400万円を盛り込んでいる。この補正予算案は５月14日に開会する市議会に提出される。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス関連倒産は５月７日15時現在、全国で119件に上った。内訳は法的整理77件、事業停止42件。新型コロナウイルス禍による最初の倒産が２月12日に発生して以来まだ２カ月半であり、緊急事態宣言のもとでの休業要請を受けた業種をはじめ、インバウンド需要に依存していた飲食サービス業、宿泊業などで今後、行き詰まり経営破たんに陥る企業が急増する恐れがある。
倒産企業を都道府県別にみると、東京都27件、北海道14件、兵庫県８件、大阪府７件、静岡県６件と続き、34都道府県で発生している。

厚生労働省は５月７日、専門家らが出席する審議会を開き、「レムデシビル」を国内初の新型コロナウイルスの治療薬として承認したと発表した。重症患者に限定して提供される。審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、申請からわずか３日間という異例の早さで承認された。ただ、レムデシビルはまだ流通量が限られ、必要な量を確保できるかが大きな課題として指摘されている。
レムデシビルは米国の製薬会社、ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療薬として開発したものだが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、米国では５月１日、重症患者に対する緊急的な使用が認可されている。

加藤勝信厚生労働相は５月６日、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が医療機関に相談、受診する目安を見直す方針を明らかにした。平熱には個人差があることから、従来の目安「37.5度以上」の発熱の数値にこだわらず、当事者が「高熱」と感じたら相談してもらう案を検討している。

菅義偉官房長官は５月７日の記者会見で、緊急事態宣言下で自粛を呼び掛けていた大型連休中の人出について、全国主要観光地における昨年の平均との比較で「おおむね７～８割減になっている。国民のご協力に改めて感謝申し上げる」と述べた。
また、５月末までの対応について菅氏は「３つの”密”を徹底的に避けることや、室内の換気、人と人との距離を適切に取る(ソーシャルディスタンス)といった基本的な感染防止対策の徹底を、施設管理者などに強く働きかけることを前提とした、施設の使用制限の要請の解除・緩和を検討していきたい」などと語った。

世界知的所有機関(WIPO)のまとめによると、2019年のPCT国際特許出願件数で、中国は米国を抜き初めて世界トップとなった。世界の上位10社に中国・広東省の企業３社がランクインした。５Ｇの通信技術・機器で米国の標的となっている華為技術(ファーウェイ)が、4,411件で３年連続世界１位となった。このほか、広東欧珀移動通信(OPPO)が５位、平安科技(深圳)が８位を占めた。

厚生労働省が初めて行った全国調査によると、４月28日午前０時時点で新型コロナウイルスに感染している、PCR検査の陽性者8,711人のうち、およそ23％、1,984人が自宅で療養していることが分かった。このほか、入院している、あるいは一両日中に入院が確定している人が5,558人、宿泊療養している人が862人だった。
厚労省は４月23日に、軽症者も原則、自宅療養ではなく、宿泊施設などで療養するよう通知しているが、進んでいない実態が明らかになった。

安倍首相は５月６日、専門家などの分析や意見を聴き、「緊急事態宣言」の解除基準を５月14日をめどに公表する考えを明らかにした。医療現場のひっ迫度や、新規感染者数の推移などをめぐる分析を踏まえた内容になるとの認識を示した。

大阪府堺市は、福祉施設の入居者とその家族が気軽にテレビ電話で会話できるようにと、施設にタブレット端末を貸し出している。これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの福祉施設が入所者と家族との面会を制限していることに対応したもの。
堺市内に合わせて91ある介護施設や障がい支援施設、児童養護施設などを対象に、５月末まで希望を募って２台ずつ無料で４カ月程度貸し出すという。

大阪府の吉村知事は５月５日、新型コロナウイルス対策本部会議で、６月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう、関係部局に指示した。また、６月に予定していた大阪府独自の学力テスト「チャレンジテスト」を中止することを決めた。