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住友商事 デジタル広告制作のシンガポールCreadits社へ出資

アジア-産業

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月24日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル、Sumitomo Corporation Equity Asia(本社:香港特別行政区)を通じ、アライドアークテクツの子会社で、欧米市場を中心にデジタル広告制作のためのクリエイティブプラットフォーム「CREADITS」を提供しているCreadits Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Creadits社)に出資したと発表した。
住友商事は今回の出資および今後の協業を通じ、自動化を含めたデジタルトランスフォーメーションの進展が見込まれるデジタル広告分野における新たなビジネスの創出を目指す。

セイコーHD 非接触型体温測定器向けセンサモジュールを３倍増産

アジア-産業

セイコーホールディングス(本社:東京都中央区)は４月27日、100％子会社で半導体製品を製造・販売しているセイコーNPC(本社:東京都台東区)が、非接触型体温測定機向け赤外線センサモジュールの生産数を現在の約３倍の月間４万個に増強すると発表した。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、高まっている非接触型体温測定器の需要に応える。非接触型体温測定器は医療機関のみならず、学校や空港施設などの入場管理の需要が増大している。

寺崎電気産業 マレーシアの連結子会社4/27より操業再開

アジア-産業

配電制御機器・システムを手掛ける寺崎電気産業(本社:大阪市平野区)は４月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、マレーシア政府が発表した「活動制限令」で操業を停止していた同国の連結子会社の操業を、同日より再開すると発表した。
同政府は第１弾として４月28日まで、第２弾として５月12日まで延長、それぞれ感染リスクを抑えるため活動制限令で操業停止を指示していた。同社は４月15日に同政府に操業許可申請を提出し、４月22日に受理された。

中国 全人代の5/22開幕決定 経済活動の正常化に軸足

アジア-社会

中国の国営通信、新華社によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は４月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で異例の延期となっていた第13期全人代第３回会議を５月22日から北京で開催することを決めた。これにより、習近平指導部は新型コロナウイルスの封じ込めが一段落したと内外に印象付け、政策の軸足を経済活動の正常化に移すとみられる。

日本の自動車８社の３月海外生産35.6％減 全社２ケタ減に

アジア-産業

自動車の日本国内８社(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ、スバル)のまとめによると、３月の海外生産台数は前年同月比35.6％減の107万2,238台にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国をはじめ海外の各工場が相次いで操業を停止したためで、全社が２ケタ減少した。

トヨタG 医療用フェイスシールドの月産７万個体制へ本格取り組み

アジア-産業

トヨタ自動車並びにトヨタグループ各社は４月28日、これまで１週間当たり500～600個だった医療用フェイスシールドの生産能力を４月27日から約20倍となる月産４万個(１日当たり約2,000個)レベルでの生産を開始したと発表した。さらに設備を増強、今後同約７万個(同約3,600個)レベルまで拡大する予定。
トヨタ自動車東日本では自社生産の医療用フェイスシールドを４月20日に宮城県に3,000個を提供している。豊田合成、ダイハツ工業、日野自動車でも試作を開始しているほか、豊田自動織機は４月29日から月産１万個(１日当たり約500個)の生産を予定。トヨタ車体も５月中旬の生産開始に向けて検討を進めている。

大阪市大が新型コロナの抗体検査キット 10分で判定 臨床試験開始

アジア-社会, 大阪のダイジェストニュース

大阪市立大学の城戸康年准教授らは４月27日、新型コロナウイルスの新たな抗体検査キットの臨床試験を開始したと発表した。このキットはウイルスが細胞に侵入するために使う「スパイタンパク質」にくっつき抗体を検出する。微量の血液成分でわずか10分で感染の有無が判定できるという。現在広く使われているPCR検査に比べ、時間も人手も大幅に節約できる。
臨床試験は約20の医療機関で200人に参加してもらい、５月中に試験を終える予定。体外診断用医薬品として承認を取得し、病院の外来や空港検疫などで活用してもらうのが目標。

ダイドーリミテッド 中国・安徽省の子会社のニット部門削減

アジア-産業

ダイドーリミテッド(本社:東京都千代田区)は４月24日、中国安徽省馬鞍山市の連結子会社、大同佳楽登(馬鞍山)有限公司のニット部門の操業を停止すると発表した。大同佳楽登は、2001年７月に設立され、ニット製品の製造、紳士服および婦人服を製造し、グループ各社や取引先への製品の販売を手掛けている。
しかし、近年はニット部門の受注生産量が安定的に確保できず、固定費を吸収することが困難な状況となっていた。このため、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、ニット部門の操業を停止。同部門の人員120名程度を削減する。操業停止日は４月25日。なお、紳士服および婦人服製造は継続する。

リネットジャパンG カンボジアのチャムロン社に300万米ドル増資

アジア-産業

リネットジャパングループ(名古屋本社:名古屋市中村区)は４月24日、同社が発行済みの株式を100％保有するカンボジアのチャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)に対して、300万米ドルを増資すると発表した。
増資予定は４月中。増資後の資本金は522万4,201.47米ドルとなる。チャムロン社は2018年の同社による買収以降、着実な成長を続け、貸付残高は買収時と比べ170％を超える伸びを示している。