新型コロナウイルスの感染予防対策として期待されているワクチンの先行接種が２月17日始まった。国立病院などの医師や看護師ら約４万人が対象。この日は東京都をはじめとする首都圏で開始され、来週には全国の100医療機関すべてでワクチン接種が始まる見通し。
約４万人のうち、２万人について接種28日後までの副反応の状況などを追跡して定期的に公表し、国民のワクチンに対する不安の払拭に努める。
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12月の機械受注5.2%増 コロナ前の水準に回復 ３カ月連続増
内閣府のまとめによると、2020年12月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる受注額が前月比5.2％増の8,996億円となった。増加は３カ月連続。
１月の訪日外客数98.3％減の４万6,500人 16カ月連続減少
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年１月の訪日外客数は前年同月比98.3％減の４万6,500人にとどまり、16カ月連続で前年同月を下回った。
2020年７月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの、ビジネス目的の入国が段階的に再開され、訪日外客は徐々に回復軌道に入るかと期待されていた。しかし、コロナの第３波の襲来で、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られたことにより、訪日外客数は2020年12月の５万8,700人から、再び前月比で減少局面に入っている。
ミャンマー国軍への抗議デモ全土に 数百万人規模の報道も
多くの国内外のメディアによると、ミャンマーのクーデターを起こした国軍への抗議デモが、若者世代を中心に最大都市ヤンゴンはじめ全土に広がりをみせ、２月17日も続きデモは12日目に突入した。しかもその規模は日を追って大きくなり、数十万人規模に膨らんで、一部の地元メディアは全土で数百万人に上ったと報じている。
クーデター後に訴追されたアウン・サン・スー・チー氏の裁判が２月16日に開始されたほか、別件でも訴追されたことも加わり、市民の反発はさらに強まっている。
日通 中国広西チワン族自治区に南寧事務所を新設 営業開始
日本通運はこのほど、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)が、中国広西チワン族自治区南寧市に事務所を新設し、２月１日から営業を開始したと発表した。
広西チワン族自治区は中国南部に位置し、ベトナムとの国境を接するとともに東南アジア諸国に近い。中国と東南アジア諸国の活発な貿易関係を背景に、港湾や高速道路の要所となっている。今回事務所を開設する南寧市は、広西チワン族自治区の省都。
JFEスチール製鉄プロセス低炭素化へBHP社と共同研究の覚書
JFEスチール(本社:東京都千代田区)はこのほど、世界有数の鉱物資源サプライヤー、BHP社と世界的に製鉄業界が直面するCO2排出量削減の協働で取り組むため覚書を締結したと発表した。
共同研究を通じて製鉄業界のサプライチェーン全体で、CO2排出量を大幅に削減する革新的な技術の確立を目指す。具体的には高炉法や直接還元鉄製造について、原料処理技術も含めて豪州鉱を活用した共同研究を行う。
パナソニック 癒し系ロボット「ニコボ」開発 新暮らし方提案
パナソニックアプライアンス社は２月16日、癒し系ロボット「NICOBO(ニコボ)」を開発したと発表した。ニコボと暮らすことで、心がより豊かになるライフスタイルを提案するべく、同日より「Makuake」で利用料確保のクラウドファンディングを開始した。３月18日まで。目標金額は1,000万円。
ニコボは直径約20cmの球体に近い形。なでると喜んでしっぽを振って人懐っこい仕草をする。また、ぼーっと一人で過ごしたり、寝言を言ったり、オナラもする。新型コロナウイルス禍で在宅時間が増え、人との接触が減った人たちを、思わず笑顔にさせるような癒しを提供する。
ブリヂストン69年ぶり赤字 23年末までに拠点工場の４割削減
ブリヂストンは２月16日、中期経営計画で2023年末までに国内外で約160すべての生産拠点を対象として、2019年比で４割削減する方針を明らかにした。
同社は2020年12月期連結決算で最終(当期)利益が233億円の赤字(前期は2,401億円の黒字)となった。通期では1951年12月期以来、69年ぶりの赤字となっている。
曙ブレーキ 自動車ブレーキ検査不正11万件 国内４工場で
曙ブレーキ工業は２月16日、国内４工場で製造する自動車用ブレーキ製造で、検査データの改ざんの不正行為があったと発表した。その件数は確認できた2001年１月以降で計11万4,271件に上り、トヨタ自動車、日産自動車など国内完成車メーカー10社に納入していた。ただ、これまでのところ納入先のメーカーからはトラブルなどが起こったという報告事例はないという。
NTTデータ関西 コロナ「ワクチン接種予約サービス」無償提供
NTTデータ関西(本社:大阪市北区)は２月16日、新型コロナウイルスの「ワクチン接種予約サービス」を人口５万人以下の地方自治体を対象に、最大100団体へ2021年５月から無償提供すると発表した。
同サービスは、同社が地方自治体に提供しているソリューション「e-TUMO RESERVE汎用予約サービス」を活用し、ワクチン接種予約向けの機能を提供するもの。サービス提供機関は2021年５月から2022年３月31日。人口５万人以下の自治体約1,200団体を対象に、最大100団体に無償提供する。