トヨタ自動車は６月３日、直接取引する主要部品メーカーに2012年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を前年比で３％程度減らすよう求めていることが分かった。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素を主導。販売する車両の電動化に加え、製造時の脱炭素化に一丸となって取り組む。

日本の回転寿司大手「スシロー」は６月２日、タイの首都バンコク北郊のパトゥムタニ県の商業施設「フューチャーパーク・ランシェット」Ｂ階に同国２号店をオープンした。
店舗面積は457㎡、座席数は246席。同国１号店は約800㎡、350席でスシローの店舗として世界最大のため、これよりはやや小さい。同社では今年９月までに３号店の出店を計画している。

日本自動車工業会（自工会）は６月３日、次回の東京モーターショーを2023年に開催すると発表した。今秋の開催は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止した。
次回のテーマは「グリーン＆デジタル」。自工会の豊田章男会長はオンラインの記者会見で、政府が掲げる温室効果ガス排出量を実質ゼロにする2050年までを見据え「長い道のりの中、中長期的なメッセージになる」と述べた。

東芝は６月２日、電力損失を大幅に低減可能なパワー半導体と、ゲート電極を３つ有する新構造のシリコンＩＧＢＴを開発したと発表した。電力のオンとオフが切り替わる時の電力損失を従来型と比べて最大40.5％低減し、脱炭素社会の実現に貢献する。
パワー半導体は太陽光発電システムや電気自動車など幅広い分野で電力の制御に使われている。あらゆる電力機器に搭載される電力変換器を高効率化し、カーボンニュートラルに寄与する。

高島屋（本社：大阪市中央区）は６月２日、再生ポリエステルを原料に使った衣料品の販売を全国の12店で始めた。同社は「デパート デ ループ」と名付けたこの仕組みで、使用後の衣料品を回収し、日本環境設計（所在地：神奈川県川崎市）の北九州市若松区にある工場に持ち込み、ポリエステルを化学的に分解して脱色。真っ白な糸に生まれ変わらせ、織布・編み立て、染色加工、縫製して再び新しい衣服にし販売する。
手間とコストがかかるが、地球環境への負荷を減らすのが狙い。これだけ大規模な循環型商品の仕組み構築は、百貨店業界では先駆的な取り組みとなる。

南都銀行（本店：奈良市）は５月31日、中国・上海駐在員事務所を８月末に閉鎖すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、商談やセミナーがウェブを用いた形が中心になってきたこと、進出ニーズ自体が減少してきていることから、業務を日本国内に集約する。同事務所は2005年12月20日に開設。中国華東・華北地域に進出している取引先のサポートを行ってきた。

日本政府は脱炭素社会へ、車の電動化をさらに加速させるため電気自動車(EV)の充電スタンドの数を、2030年までに現在のおよそ５倍の15万基に増やす目標を設ける方針を固めた。また、燃料電池車(FCV)用の水素ステーションも現在の６倍程度にあたる1,000基に増やし、ガソリンスタンド並みに利便性を高めるとしている。
このほか、電動車に欠かせない電池について国内の生産規模を100ギガワット/hに高める。トラックなど小型商用車も電動化を進め、2030年には新車に占める割合を20％から30％にし、2040年には電動車と水素などでつくる合成燃料を使う車を100％にする。

総務省は５月28日、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「SIMロック」を、10月１日から原則禁止する方針を明らかにした。携帯電話会社を乗り換えしやすくして価格競争を促すのが狙い。

日本政府は６月１日、国産ワクチンの開発・生産体制強化の新戦略を閣議決定した。新型コロナウイルスワクチンの開発で米英などに遅れた反省から、平時からの備えを重視し、基礎研究から実用化までの一連の体制を抜本的に見直すとしている。
国内では４社が治験を進めているものの、実用化の見通しは立っておらず、新型コロナウイルスの収束は輸入ワクチン頼みとなっている。ただ、具体策や予算の手当てはこれからだ。

国営メディアによると、ミャンマー外務省および運輸通信省などは、新型コロナウイルス対策の一環で５月31日を期限としていた夜間外出禁止、集会の禁止などの各種制限措置および国際線の乗り入れ禁止や入国ビザ発給停止などの入国制限措置を６月30日まで延長すると発表した。
なお、在ミャンマー日本大使館によると、こうした措置とは別にヤンゴン地域では午後10時から午前４時までの夜間外出は禁止となっている。同国、保健・スポーツ省の発表によると、５月31日までの新型コロナウイルスへの感染者数は累計14万3,629人、回復者数13万2,319人、死者3,217にんとなっている。