東京オリンピック・パラリンピックの開催について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言を作成したものの、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できないという。人の流れの抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療のひっ迫がさらに深刻化したりするリスクを指摘する内容だからだ。
提言の内容は、関係者などによると①感染力が高いインド由来の変異株の国内流入による感染拡大が起こるリスク②スポンサーや海外メディアなど大会関係者が入国後に行動制限などのルールを守らないリスクがある③五輪は他のスポーツイベントと比べ規模が別格で、競技場外で人流が増えて感染が広まる懸念もある－などと指摘している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国民用航空局はこのほど、「民間航空分野プラスチック管理作業計画」(2021～2025年)を発表した。この作業計画によると、2022年以降、年間200万人以上が利用する空港はターミナルや駐車場の敷地内で非分解性の使い捨てプラスチックを提供しないこととし、国内線の機内でも使い捨てプラスチックのストロー、食器、コップ、包装用の袋を提供しないとしている。
2023年以降は、実施対象を全国の空港および国際線にも拡大する。これにより使い捨てプラスチック製品の消費を大幅に減らし、代替製品の利用水準を大きく引き上げるとしている。

日立製作所は５月28日、タイ法人の日立アジア(タイランド)が、タイ発電公社(EGAT)が推進する電力需給バランスの最適化に向けた制度設計・実用化を検証するための実証プロジェクトで、同社の管理システムを提供することに決定したと発表した。実証プロジェクトは、送配電設備を効率よく運用することにより、再生可能エネルギーの系統容量の拡大を実現する、スマートグリッドシステムの構築に向けた取り組みの一環となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は５月28日、ベトナム・クアンチ省の陸上風力発電事業へ参画すると発表した。同事業は、複数の陸上風力発電事業で合計設備容量は149.0％MW(メガワット)に上る開発案件で、2021年10月末までの運転開始に向けて順調に建設を進めている。今回同社が出資している事業会社は、アジア開発銀行を中心とし、オーストラリア連邦政府傘下のExport Finance Australiaや国際協力機構(JICA)を含む金融機関との間でグリーン融資計画契約を締結している。

中国共産党は５月31日、出生数の急速な低下や高齢化の進展が明確になったことを受け、出産について原則２人までだった従来の規制を緩和し、３人目の出産を認める方針を決めた。国営新華社が報じた。今回の少子高齢化に関する会議は、習近平党総書記（国家主席）が主宰した。
中国の出産数は、2016年に30年以上続いた「一人っ子政策」を撤廃し、２人までの出産を認めたことで一時的に増加したが、翌年以降は減少。2016年の約1,800万人から、2020年は約1,200万人と急減している。

日本の外務省は５月31日、2020年の外国人へのビザ（査証）発給件数は、前年比約87％減の111万8,025件だったと発表した。前年比減は７年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入国規制強化の影響で急減した。

財務省が６月１日発表した2021年１～３月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比26.0％増の20兆746億円で、８四半期ぶりにプラスとなった。経済活動の再開に伴い製造業が63.2％増と大幅に伸びたほか、非製造業は10.9％増だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛などで宿泊、飲食業はいぜん苦境が続いている。

封入したクレイミネラルが遠赤外線とマイナスイオンを放射
人体の自然治癒能力を最大限に引き出し、医療効果を促す

ピーアンドアール(所在地:大阪市天王寺区、以下、Ｐ＆Ｒ)はこのほど、独自技術により粉砕されたクレイミネラルを効率的に分散封入(練り込み)し、シート状にした医療用不織布を開発した。この封入されたクレイミネラルが遠赤外線とマイナスイオンを放射し、人体の自然治癒力を最大限に引き出し、医療効果を促すという。
このクレイミネラルシートは①皮膚(肌)にも優しく低刺激(介護施設で入居者の褥瘡に改善効果)②放射する遠赤外線が、人体細胞を活性化し新陳代謝を高め、深部から温める作用がある③放射するマイナスイオンにより、酸性に傾いた血液をマイナスの電荷によって弱アルカリに戻す働きをし、活性酸素を消去、免疫力、を自然治癒力を高め、人体を健康体に促す効果があるという。
これらの効果・効能は、第三者検査機関(一般社団法人 日本食品分析センター、遠赤外線応用研究会)の性能評価試験のデータで立証されている。このほか現在、第三者検査機関でウイルス不活化試験および抗真菌(カビ菌)、抗菌試験も実施中で近く結果が出る予定。
検査機関のデータで立証された効果・効能をもとに、Ｐ＆Ｒは第一弾として①クレイミネラルアクティブファイバーシート②クレイミネラルファイバーフェイスマスク③クレイイオンマスク－の３製品を８月から販売展開していくとしています。
ウイルス不活化・抗真菌試験の結果が出て効果・効能が立証されれば、幅広い医療用途がカバーされるシートとなり、製品展開も広げていく計画だ。
クレイミネラルアクティブファイバーシート(CM-AFS)」(R)(商標登録済み)で、現在製法特許申請中。

経済産業省が５月31日発表した４月の鉱工業生産指数速報値（2015年＝100、季節調整済み）は前月比2.5％上昇し、99.6となった。指数は新型コロナウイルス流行前の2020年１月の99.1を上回った。上昇は２カ月連続。
基調判断は前月の「生産は持ち直している」を据え置いた。個別にみると15業種のうち汎用業務用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなど12業種が上昇した。

日本政府は６月１日、2020年版の森林・林業白書を閣議決定した。2020年の木材輸出額は２年ぶりに増え、過去20年で最高の357億円となった。日本は人口減少で市場規模が縮小傾向にあるとして、林業事業者などの所得向上には「世界の市場の獲得が不可欠」と指摘している。
米国や中国向けを軸に丸太や製材が好調で、2001年の約５倍の水準となった。
白書は、さらなる輸出拡大には「日本産木材製品のブランド化や認知度向上が重要としている。ただ、いぜんとして感染症新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、世界の木材需給や流通の先行きは不透明と強調している。