衝撃吸収、振動防止素材などを製造・販売するタイカ（本社：東京都港区）は10月１日、カンボジアで飲食事業を展開する子会社、タイカ・ファイン・ダイニング（カンボジア）が、2019年トリドール（カンボジア）カンパニーリミテッドとの間で締結しているフランチャイズ契約に基づき、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」のＦＣ店「MARUGAME UDON 313 Quayside(キーサイド)」をグランドオープンしたと発表した。同社は昨年９月６日にカンボジア・プノンペン市に「トゥールトンポン店」を開店したのに続く２号店。
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居酒屋「ワタミ」が焼き肉店への転換を発表 ５年で400店舗
外食チェーン大手の「ワタミ」は来年度までに、全国のグループの居酒屋チェーンのおよそ120店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開すると発表した。今後５年で400店舗程度の出店を目指す。これにより、日本国内では居酒屋の「和民」ブランドは姿を消す。
居酒屋「ワタミ」が焼き肉店への転換を発表 ５年で400店舗
外食チェーン大手の「ワタミ」は来年度までに、全国のグループの居酒屋チェーンのおよそ120店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開すると発表した。今後５年で400店舗程度の出店を目指す。これにより、日本国内では居酒屋の「和民」ブランドは姿を消す。
日本触媒 リチウムイオン電池用電解質イオネルの設備を増強
日本触媒(本社:大阪市中央区)は10月１日、リチウムイオン電池用新規電解質「イオネル～リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド(LiFSI)」の需要増大に呼応、既存設備の年間生産能力の300トンでは不足するため、独自プロセスによる新規製造設備を建設すると発表した。
日触ファインテクノケミカル(本社・工場:千葉県市川市)に同日付でイオネル建設チームを設置し、設備設計に入る。年間生産能力は2,000トン。新規製造設備の商業運転は2023年春ををめどに開始する予定。2024年には100億円超の売上高を目指す。
イオネルは、電気自動車(EV)をはじめ、次世代革新電池の電解質として需要の大幅な拡大が見込まれている。
日本触媒 リチウムイオン電池用電解質イオネルの設備を増強
日本触媒(本社:大阪市中央区)は10月１日、リチウムイオン電池用新規電解質「イオネル～リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド(LiFSI)」の需要増大に呼応、既存設備の年間生産能力の300トンでは不足するため、独自プロセスによる新規製造設備を建設すると発表した。
日触ファインテクノケミカル(本社・工場:千葉県市川市)に同日付でイオネル建設チームを設置し、設備設計に入る。年間生産能力は2,000トン。新規製造設備の商業運転は2023年春ををめどに開始する予定。2024年には100億円超の売上高を目指す。
イオネルは、電気自動車(EV)をはじめ、次世代革新電池の電解質として需要の大幅な拡大が見込まれている。
デザイナー高田賢三さんコロナでパリ郊外の病院で死去
「KENZO(ケンゾー)」ブランドで一世を風靡、世界のファッション界を先導した服飾デザイナー、高田賢三さんが10月４日、新型コロナウイルスに感染し入院治療中だったが、フランス・パリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。
パリのファッション界で、1950年代はクリスチャン・ディオール、60年代はイブ・サンローラン、70年代はケンゾーと呼ばれ、高田さんはまさに日本人デザイナーのパイオニアだった。
デザイナー高田賢三さんコロナでパリ郊外の病院で死去
「KENZO(ケンゾー)」ブランドで一世を風靡、世界のファッション界を先導した服飾デザイナー、高田賢三さんが10月４日、新型コロナウイルスに感染し入院治療中だったが、フランス・パリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。
パリのファッション界で、1950年代はクリスチャン・ディオール、60年代はイブ・サンローラン、70年代はケンゾーと呼ばれ、高田さんはまさに日本人デザイナーのパイオニアだった。
コロナ禍で休廃業・解散 過去最多ペース 影響長期化で
東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍に伴い、今年１月から８月までに全国で休・廃業および解散した企業は３万5,816社に上り、前年同期比23.9％増えている。このペースが続くと年間で５万3,000社を上回り、過去最多だった2018年の４万6,700社余を大幅に上回る可能性があるとしている。
休・廃業、解散企業の業種別内訳は、旅行や飲食などのサービス業が１万1,100社余で最多、以下、建設業が6,300社余、小売業が4,500社余、製造業が3,800社余と続く。
今後について、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないと判断。事業への継続意欲を失う経営者が多くなるのではないかと分析している。
コロナ禍で休廃業・解散 過去最多ペース 影響長期化で
東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍に伴い、今年１月から８月までに全国で休・廃業および解散した企業は３万5,816社に上り、前年同期比23.9％増えている。このペースが続くと年間で５万3,000社を上回り、過去最多だった2018年の４万6,700社余を大幅に上回る可能性があるとしている。
休・廃業、解散企業の業種別内訳は、旅行や飲食などのサービス業が１万1,100社余で最多、以下、建設業が6,300社余、小売業が4,500社余、製造業が3,800社余と続く。
今後について、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないと判断。事業への継続意欲を失う経営者が多くなるのではないかと分析している。
大京建機 インド・バンガロールに2つ目の海外拠点開設
不動産投資事業、クレーン事業などの大京建機（本社：東京都大田区）は９月30日、インドのバンガロールに２つ目の海外拠点となるインド現地法人「DAIKYO KENKI INDIA PRIVATE LIMITED」(資本金1,000万ルピー)を９月９日に設立したと発表した。同社の海外拠点は中東ドバイに続くもの。中長期的に市場拡大が見込まれるインドにおいて、ビジネスの更なる飛躍に向け基盤強化と事業拡大を図っていく。