日本政府は10月１日、全世界を対象にビジネス関係者や留学生などの中長期滞在者の入国制限を緩和した。これにより成田や関西空港には外国人が順次到着した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、身動きが取れなかった状態から、やっと前へ踏み出すことができると、彼らは日本の姿勢を一様に歓迎した。
ただ、ある程度予想されていたこととはいえ、問題や早急に改善しなければならない課題もみえた。新型コロナウイルスの水際対策の一環として、入国の際に提出を求める証明書類が多く、審査に時間がかかる場面も多くみられた。コロナの感染を防ぎながら、さらに制限緩和を進めていくためには、審査の効率化が外せない課題となる。
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東芝 システムLSI事業から撤退 半導体事業全体の収支改善図る
東芝(本社:東京都港区)は９月29日、システムLSI事業から撤退すると発表した。社員の配置転換や早期退職制度の活用などで固定費を削減し、半導体市況の悪化で苦戦が続いている同事業から撤退することで、半導体事業全体の収支改善を図る。
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東芝(本社:東京都港区)は９月29日、システムLSI事業から撤退すると発表した。社員の配置転換や早期退職制度の活用などで固定費を削減し、半導体市況の悪化で苦戦が続いている同事業から撤退することで、半導体事業全体の収支改善を図る。
ANA 成田－ヤンゴン直行便の運休を11月末まで継続
全日本空輸(ANA)は９月28日、成田－ミャンマー・ヤンゴンを結ぶ直行便の運休を11月末まで継続すると発表した。ミャンマー政府が、新型コロナウイルスの感染拡大予防の水際対策として３月末から実施している国際線旅客機の着陸を禁止していることを受けたもの。
ANAはこのほか、インドのデリーなど３都市、カンボジア・プノンペンと日本を結ぶ直行便についても11月末まで運休を続ける。
ANA 成田－ヤンゴン直行便の運休を11月末まで継続
全日本空輸(ANA)は９月28日、成田－ミャンマー・ヤンゴンを結ぶ直行便の運休を11月末まで継続すると発表した。ミャンマー政府が、新型コロナウイルスの感染拡大予防の水際対策として３月末から実施している国際線旅客機の着陸を禁止していることを受けたもの。
ANAはこのほか、インドのデリーなど３都市、カンボジア・プノンペンと日本を結ぶ直行便についても11月末まで運休を続ける。
ANA 11月から羽田－シンガポール線の運航再開 ビジネス往来受け
全日本空輸(ANA)は、11月から羽田－シンガポール線の運航を再開する。木・日曜日の週２便運航する。政府間協議で日本－シンガポール間のビジネス目的の短期滞在者の往来が再開し、今後順次、両国間の航空需要が回復すると判断したもの。ただ、10月末までは引き続き成田－シンガポール線のみの運航となる。
ANA 11月から羽田－シンガポール線の運航再開 ビジネス往来受け
全日本空輸(ANA)は、11月から羽田－シンガポール線の運航を再開する。木・日曜日の週２便運航する。政府間協議で日本－シンガポール間のビジネス目的の短期滞在者の往来が再開し、今後順次、両国間の航空需要が回復すると判断したもの。ただ、10月末までは引き続き成田－シンガポール線のみの運航となる。
世銀 アジア新興国の20年経済成長率0.9%へ下方修正
世界銀行は９月29日、東アジア・太平洋地域の新興国の2020年の経済成長率を0.9％とする世界経済見通しを発表した。新型コロナウイルス禍に伴い、４月時点の予測、2.1％から大きく下方修正し、1967年以来の低い成長率になるとみている。
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シスメックス コロナウイルス抗原検出試薬の製造販売承認申請
臨床検査機器、検査用試薬などの開発・製造・販売を手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は９月29日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症」(COVID-19)を引き起こすコロナウイルス抗原(SARS-CoV-2)を検出する検査試薬を同日、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ体外診断用医薬品として製造販売承認申請したと発表した。鼻咽頭ぬぐい液に含まれるSARS-CoV-2抗原を検出する。高感度な検査結果の提供に加え、反応時間17分の迅速測定および１時間当たり200テストの処理能力により検査の効率化を実現する。