巨大なふぐの看板で親しまれてきた大阪の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が９月15日、新型コロナウイルス禍で閉店、100年の歴史に幕を閉じた。新世界本店と道頓堀店は４月８日から臨時休業に入り、”密”を避けなければいけない新型コロナ禍のもと、複数の人間が集って鍋をつつく、鍋料理を本筋とする同店は、営業再開できないまま閉店となった。この日、店の前には「皆様お元気で。ほな！さいなら」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。
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ふぐ料理店「づぼらや」9/15閉店 遂に100年の歴史に幕
巨大なふぐの看板で親しまれてきた大阪の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が９月15日、新型コロナウイルス禍で閉店、100年の歴史に幕を閉じた。新世界本店と道頓堀店は４月８日から臨時休業に入り、”密”を避けなければいけない新型コロナ禍のもと、複数の人間が集って鍋をつつく、鍋料理を本筋とする同店は、営業再開できないまま閉店となった。この日、店の前には「皆様お元気で。ほな！さいなら」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。
カンボジアの2021年の最低賃金は前年比1.1％増の月額192㌦
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジア労働職業訓練省は９月10日、2021年の最低賃金を月額192ドルに設定する省令を発表した。2020年と比べ２ドル（1.1％）増となり、賃金上昇率は2013年以降で最低となる。試用期間中（２カ月間）は月額187ドル。新しい最低賃金は2021年１月１日から適用される。適用業種は従来通り縫製業、製靴業だが、他分野の製造業もこれに倣っての適用が通例となっている。
ここ数年、最低賃金の上昇率は2018年11.1％、2019年7.1％、2020年4.4％と低下傾向にあり、新型コロナウイルスによる経済停滞の影響を受け2021年も低い伸び率にとどまった。
カンボジアの2021年の最低賃金は前年比1.1％増の月額192㌦
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジア労働職業訓練省は９月10日、2021年の最低賃金を月額192ドルに設定する省令を発表した。2020年と比べ２ドル（1.1％）増となり、賃金上昇率は2013年以降で最低となる。試用期間中（２カ月間）は月額187ドル。新しい最低賃金は2021年１月１日から適用される。適用業種は従来通り縫製業、製靴業だが、他分野の製造業もこれに倣っての適用が通例となっている。
ここ数年、最低賃金の上昇率は2018年11.1％、2019年7.1％、2020年4.4％と低下傾向にあり、新型コロナウイルスによる経済停滞の影響を受け2021年も低い伸び率にとどまった。
三菱商事 インドネシアで初の公共交通指向型都市開発に参画
三菱商事（本社：東京都千代田区）は９月14日、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100％子会社Surbana Jurong社（以下、ＳＪ社）と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシアの不動産デベロッパー大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、AML社）と共同で100ha超の大規模都市開発案件を推進することで合意したと発表した。
このプロジェクトは自動車に依存しない、インドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development、以下、TOD）をコンセプトとした住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせた、スマートシティ開発を推進する計画。
三菱商事 インドネシアで初の公共交通指向型都市開発に参画
三菱商事（本社：東京都千代田区）は９月14日、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100％子会社Surbana Jurong社（以下、ＳＪ社）と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシアの不動産デベロッパー大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、AML社）と共同で100ha超の大規模都市開発案件を推進することで合意したと発表した。
このプロジェクトは自動車に依存しない、インドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development、以下、TOD）をコンセプトとした住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせた、スマートシティ開発を推進する計画。
ソフトバンクＧ 英Armを米NVIDIAへ4.2兆円で売却を発表
ソフトバンクは９月14日、100％子会社SoftBank Group Capital Limitedおよび、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する100％子会社、英国Arm Limitedの全株式を米国の半導体メーカー、NVIDIA Corporationに対して最大400億米ドル（約4.2兆円）で売却することで契約を締結したと発表した。この取引完了までにはおよそ18カ月かかる見込み。
ソフトバンクＧ 英Armを米NVIDIAへ4.2兆円で売却を発表
ソフトバンクは９月14日、100％子会社SoftBank Group Capital Limitedおよび、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する100％子会社、英国Arm Limitedの全株式を米国の半導体メーカー、NVIDIA Corporationに対して最大400億米ドル（約4.2兆円）で売却することで契約を締結したと発表した。この取引完了までにはおよそ18カ月かかる見込み。
住友生命 シンガポールのシングライフに250億円追加出資
住友生命保険は９月14日、関連法人Singapore Life Pte.Ltd.(以下、シングライフ)に対して、新株発行増資を引き受けを通じて3.2億シンガポールドル（約250億円）を追加出資することで、シングライフと合意し、今後株式取得手続きを進めていくと発表した。手続きは2021年１月までの完了を予定。
今回の追加出資は、シングライフによる英国大手保険グループAviva plcのシンガポール事業の買収・事業統合が合意に至ったことを背景としており、住友生命はシングライフを資本面からサポートするもの。
住友生命 シンガポールのシングライフに250億円追加出資
住友生命保険は９月14日、関連法人Singapore Life Pte.Ltd.(以下、シングライフ)に対して、新株発行増資を引き受けを通じて3.2億シンガポールドル（約250億円）を追加出資することで、シングライフと合意し、今後株式取得手続きを進めていくと発表した。手続きは2021年１月までの完了を予定。
今回の追加出資は、シングライフによる英国大手保険グループAviva plcのシンガポール事業の買収・事業統合が合意に至ったことを背景としており、住友生命はシングライフを資本面からサポートするもの。