太平洋セメント（本社：東京都文京区）は９月11日、中国でセメント・骨材の製造・販売を手掛ける連結子会社、秦皇島浅野水泥有限公司（所在地：中国河北省秦皇島市、以下、秦皇島浅野）の全持分（71.99％）を、秦皇島長陽混凝土有限公司（本社：中国河北省秦皇島市、以下、長陽混凝土）に譲渡すると発表した。
これにより、さらに成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資として回収することが、太平洋セメントグループの企業価値向上に望ましい方策と判断した。
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太平洋セメント 中国河北省の連結子会社の全持分を譲渡
太平洋セメント（本社：東京都文京区）は９月11日、中国でセメント・骨材の製造・販売を手掛ける連結子会社、秦皇島浅野水泥有限公司（所在地：中国河北省秦皇島市、以下、秦皇島浅野）の全持分（71.99％）を、秦皇島長陽混凝土有限公司（本社：中国河北省秦皇島市、以下、長陽混凝土）に譲渡すると発表した。
これにより、さらに成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資として回収することが、太平洋セメントグループの企業価値向上に望ましい方策と判断した。
オリックス インドの大手再生エネルギー事業者Greekoへ出資
オリックス（本社：東京都港区）は９月11日、インドの大手再生可能エネルギー事業会社、Greeko Energy Holdings(本社：モーリシャス諸島、以下、Greeko)の株式の一部取得について、基本合意書を締結したと発表した。
オリックスが現在インドで運営する南西部の７州、計26カ所の風力発電事業のすべて（設備容量計873ｍｗ）をGreekoに統合し、その対価としてGreekoの新株を引き受けることでGreekoの発行済み株式の20％超を総額９億8,000万米ドルで取得する計画。
オリックス インドの大手再生エネルギー事業者Greekoへ出資
オリックス（本社：東京都港区）は９月11日、インドの大手再生可能エネルギー事業会社、Greeko Energy Holdings(本社：モーリシャス諸島、以下、Greeko)の株式の一部取得について、基本合意書を締結したと発表した。
オリックスが現在インドで運営する南西部の７州、計26カ所の風力発電事業のすべて（設備容量計873ｍｗ）をGreekoに統合し、その対価としてGreekoの新株を引き受けることでGreekoの発行済み株式の20％超を総額９億8,000万米ドルで取得する計画。
横浜ゴム インドにオフハイウェイタイヤの新工場 生産増強
横浜ゴム（本社：東京都港区）は９月11日、インドのアチュタプラム工業団地（所在地：アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナム）に新工場を設立すると発表した。日量の生産能力は55トン（ゴム量）で、設備投資額は１億6,500万米ドル。2020年第３四半期に着工し、2023年第１四半期から生産開始を予定。新工場の敷地面積は約32万㎡、生産品目は「アライアンス」「ギャラクシー」「プライメクス」ブランドタイヤ。
農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売グループ会社、ＡＴＧ（アライアンスタイヤグループ）の生産能力の増強を図る。
横浜ゴム インドにオフハイウェイタイヤの新工場 生産増強
横浜ゴム（本社：東京都港区）は９月11日、インドのアチュタプラム工業団地（所在地：アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナム）に新工場を設立すると発表した。日量の生産能力は55トン（ゴム量）で、設備投資額は１億6,500万米ドル。2020年第３四半期に着工し、2023年第１四半期から生産開始を予定。新工場の敷地面積は約32万㎡、生産品目は「アライアンス」「ギャラクシー」「プライメクス」ブランドタイヤ。
農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売グループ会社、ＡＴＧ（アライアンスタイヤグループ）の生産能力の増強を図る。
ＪＡＬ 10月から台北/松山－羽田線を週3往復運航再開
日本航空（ＪＡＬ）は９月10日、新型コロナウイルスの影響で運休していた台北／松山－羽田線の旅客便を10月から再開すると発表した。週３往復運航する。ただ、桃園－成田線は週４往復から２往復に減便する。高雄－成田線は週１往復を維持する。
ＪＡＬ 10月から台北/松山－羽田線を週3往復運航再開
日本航空（ＪＡＬ）は９月10日、新型コロナウイルスの影響で運休していた台北／松山－羽田線の旅客便を10月から再開すると発表した。週３往復運航する。ただ、桃園－成田線は週４往復から２往復に減便する。高雄－成田線は週１往復を維持する。
日銀大阪支店「持ち直しの動きみられる」景気判断引き上げ
日銀大阪支店は、関西の金融動向について「持ち直しの動きがみられる」と景気判断を引き上げた。判断の修正は今年５月以来４カ月ぶり。
引き上げの要因は、①「輸出」や「生産」について、中国に続き欧米でも経済活動が再開したことで、下げ止まりがみられる②「個人消費」も大幅に落ち込んでいたデパートの売り上げが回復しつつあるほか、家電や自動車の販売にも持ち直しの動きがみられる－など。
日銀大阪支店「持ち直しの動きみられる」景気判断引き上げ
日銀大阪支店は、関西の金融動向について「持ち直しの動きがみられる」と景気判断を引き上げた。判断の修正は今年５月以来４カ月ぶり。
引き上げの要因は、①「輸出」や「生産」について、中国に続き欧米でも経済活動が再開したことで、下げ止まりがみられる②「個人消費」も大幅に落ち込んでいたデパートの売り上げが回復しつつあるほか、家電や自動車の販売にも持ち直しの動きがみられる－など。