内閣府と財務省が９月11日公表した７～９月期の法人企業景気予測調査で、３カ月前と比べて大企業の上げ幅が前期のマイナス47.6ポイントから一転、49.6ポイントに達し、景気感指数が2.0のプラス圏になった。これまでの最大の上げ幅は、リーマン・ショック後の回復局面にあった2009年春の28.9ポイントだった。大企業の過去最大の改善を受けて、中堅企業や中小企業の景況感も含めて、指数の上げ幅は過去最大だった。
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大企業の７～９月期景況感 過去最大の改善 一転プラス圏に
内閣府と財務省が９月11日公表した７～９月期の法人企業景気予測調査で、３カ月前と比べて大企業の上げ幅が前期のマイナス47.6ポイントから一転、49.6ポイントに達し、景気感指数が2.0のプラス圏になった。これまでの最大の上げ幅は、リーマン・ショック後の回復局面にあった2009年春の28.9ポイントだった。大企業の過去最大の改善を受けて、中堅企業や中小企業の景況感も含めて、指数の上げ幅は過去最大だった。
日本 ベトナムの若手行政官の育成に7.74億円の無償資金協力
日本政府は、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援し、供与限度額７億7,400万円を無償資金協力する。これにより最大63名のベトナム若手行政官が日本の大学院に留学する。
日本 ベトナムの若手行政官の育成に7.74億円の無償資金協力
日本政府は、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援し、供与限度額７億7,400万円を無償資金協力する。これにより最大63名のベトナム若手行政官が日本の大学院に留学する。
日本自衛隊とインド軍隊が物品役務相互提供協定に署名
インドデリーで９月９日、鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのアジャイ・クマール国防次官との間で、「日本の自衛隊とインド軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本政府とインド政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡ）の署名が行われた。
日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊との間で、物品・役務を相互に提供する際の決済手続き等の枠組みを定める協定。
日本自衛隊とインド軍隊が物品役務相互提供協定に署名
インドデリーで９月９日、鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのアジャイ・クマール国防次官との間で、「日本の自衛隊とインド軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本政府とインド政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡ）の署名が行われた。
日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊との間で、物品・役務を相互に提供する際の決済手続き等の枠組みを定める協定。
「ＧｏＴｏトラベル」10/1から東京発着も対象へ 需要喚起
日本政府は９月11日、観光需要の喚起策「GoToトラベル」で、新型コロナウイルスの第２派の感染拡大に伴い、地方への感染者拡大のリスクが大きいと判断し、これまで除外していた東京発着も10月１日から対象に加える方針を明らかにした。これにより東京都への旅行と、都内に住んでいる人の旅行も特典の対象になる。
GoToトラベルは、旅行代金の割引や、観光施設や土産物店などで使えクーポンの形で、一泊当たり最大２万円分の補助を受けられる観光需要の喚起策。
「ＧｏＴｏトラベル」10/1から東京発着も対象へ 需要喚起
日本政府は９月11日、観光需要の喚起策「GoToトラベル」で、新型コロナウイルスの第２派の感染拡大に伴い、地方への感染者拡大のリスクが大きいと判断し、これまで除外していた東京発着も10月１日から対象に加える方針を明らかにした。これにより東京都への旅行と、都内に住んでいる人の旅行も特典の対象になる。
GoToトラベルは、旅行代金の割引や、観光施設や土産物店などで使えクーポンの形で、一泊当たり最大２万円分の補助を受けられる観光需要の喚起策。
新型コロナ禍が痛手 大阪市の民泊3059室の廃止届
新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要がなくなったことで、経営難に陥った民泊事業者の廃止届が増え、大阪市でもその動きが目立っている。
大阪市によると、「特区民泊」制度に基づく民泊の届け出部屋数は2020年１月末時点で１万1,000室を超えていた。その後２月から廃止届が出始め、８月までに3,039室の廃止の届け出があったことが分かった。
経済活動の再開により、一部の国々との間でビジネス関係者の入国制限措置の緩和について協議が行われ、相互に往来する方向にある。だが、入国制限措置の緩和が観光目的に広げられるまでにはまだかなりの期間が必要だろう。それだけに、民泊の事業者の経営環境は大阪市内だけでなく、全国的にも一段と厳しさを増している。
新型コロナ禍が痛手 大阪市の民泊3059室の廃止届
新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要がなくなったことで、経営難に陥った民泊事業者の廃止届が増え、大阪市でもその動きが目立っている。
大阪市によると、「特区民泊」制度に基づく民泊の届け出部屋数は2020年１月末時点で１万1,000室を超えていた。その後２月から廃止届が出始め、８月までに3,039室の廃止の届け出があったことが分かった。
経済活動の再開により、一部の国々との間でビジネス関係者の入国制限措置の緩和について協議が行われ、相互に往来する方向にある。だが、入国制限措置の緩和が観光目的に広げられるまでにはまだかなりの期間が必要だろう。それだけに、民泊の事業者の経営環境は大阪市内だけでなく、全国的にも一段と厳しさを増している。