丸紅(本社:東京都中央区)は７月28日、インドネシアでタイヤ小売事業を展開するPT.Trans Oto Internasional(以下、TOI社)の経営権を、丸紅子会社でタイ・バンコクを中心に展開するタイヤ小売チェーン大手のB-Quik Co.,Ltd.(以下、BQ社)を通じて、2020年４月に取得し、同社の商号をPT.BQuik Otomotif Indonesia(ビークイック オートモーティブ インドネシア、所在地:インドネシア・ジャカルタ、以下、BQI社)へ変更したと発表した。
今回の経営権取得を経て、BQ社がタイで構築した小売事業のノウハウを活かし、インドネシアにおけるタイヤ小売事業のさらなる拡大を目指す。
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ガートナー 20年世界５Ｇネット・インフラ支出は倍増の81億ドル
世界有数のリサーチ＆アドバイザリー企業、ガートナー(本部:米国コネチカット州スタンフォード)は７月28日、世界の５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出が、2020年は前年のほぼ２倍の81億ドルに達するとの見通しを発表した。
2020年の世界の無線インフラストラクチャ支出総額は前年比4.4％減の381億ドルに達すると予測される。５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出は、2019年には通信サービス・プロバイダーによる無線インフラストラクチャ支出全体の10.4％を占めていた。2020年にはこの数字が21.3％に達する見通し。
ガートナー 20年世界５Ｇネット・インフラ支出は倍増の81億ドル
世界有数のリサーチ＆アドバイザリー企業、ガートナー(本部:米国コネチカット州スタンフォード)は７月28日、世界の５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出が、2020年は前年のほぼ２倍の81億ドルに達するとの見通しを発表した。
2020年の世界の無線インフラストラクチャ支出総額は前年比4.4％減の381億ドルに達すると予測される。５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出は、2019年には通信サービス・プロバイダーによる無線インフラストラクチャ支出全体の10.4％を占めていた。2020年にはこの数字が21.3％に達する見通し。
インドネシア・バリ島の観光7/31から国内旅行者対象に順次再開
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・バリ州のワヤン・コステル知事はこのほど、バリ島の観光を順次再開する計画を発表した。まず国内旅行者を対象に７月31日から受け入れを再開し、９月11日以降、海外からの受け入れを開始する予定。
バリ州統計庁のデータによると、同州の１～３月の経済成長率はマイナス7.7％と大きな打撃を受けている。４月からの入国規制の強化に伴い、５月にバリを訪れた海外旅行者の数はわずか36人にとどまり、前年同期の48万3,900人から激減している。
インドネシア・バリ島の観光7/31から国内旅行者対象に順次再開
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・バリ州のワヤン・コステル知事はこのほど、バリ島の観光を順次再開する計画を発表した。まず国内旅行者を対象に７月31日から受け入れを再開し、９月11日以降、海外からの受け入れを開始する予定。
バリ州統計庁のデータによると、同州の１～３月の経済成長率はマイナス7.7％と大きな打撃を受けている。４月からの入国規制の強化に伴い、５月にバリを訪れた海外旅行者の数はわずか36人にとどまり、前年同期の48万3,900人から激減している。
インダストリアル・エックスとTKインターナショナルが業務提携
デジタルトランスフォーメーション推進を行うINDUSTRIAL―X(本社:東京都港区)と、TK International Sdn Bhd(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月28日より、日本企業の東南アジアでのDX推進を目指し、業務提携すると発表した。これによりインダストリアル・エックスは、日本国内で培ったDX実現のための様々なソリューションを、TKインターナショナル経由でスピーディにマレーシアで展開することが可能となる。また日本企業は東南アジアの現地法人や、工場・支店のDX推進をスピーディに行うことができる。
インダストリアル・エックスとTKインターナショナルが業務提携
デジタルトランスフォーメーション推進を行うINDUSTRIAL―X(本社:東京都港区)と、TK International Sdn Bhd(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月28日より、日本企業の東南アジアでのDX推進を目指し、業務提携すると発表した。これによりインダストリアル・エックスは、日本国内で培ったDX実現のための様々なソリューションを、TKインターナショナル経由でスピーディにマレーシアで展開することが可能となる。また日本企業は東南アジアの現地法人や、工場・支店のDX推進をスピーディに行うことができる。
新型コロナで解雇・雇い止め４万人超え 月１万人ペースで増加
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めの人数(見込みを含む)が、７月29日時点で４万32人に上り、初めて４万人を超えたことが分かった。
厚労省は２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計しており、最新のデータでは月１万人ペースで増えている。ただ、これらは当事者が窓口などに相談に訪れた人数で、実際には解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみられる。
新型コロナで解雇・雇い止め４万人超え 月１万人ペースで増加
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めの人数(見込みを含む)が、７月29日時点で４万32人に上り、初めて４万人を超えたことが分かった。
厚労省は２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計しており、最新のデータでは月１万人ペースで増えている。ただ、これらは当事者が窓口などに相談に訪れた人数で、実際には解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみられる。
日本のコロナ感染者1,264人 １日で初の1,000人超え 岩手で初確認
日本の新型コロナウイルス感染者が全国で急増しつつある。都道府県のまとめによると７月29日、新たに発表された感染者は全国で1,264人に上り、１日の感染者が初めて1,000人を超えた。大阪府が221人と初めて200人を超えたほか、愛知県など全国の８府県で最多の感染者を確認した。また、岩手県で初めて２人の感染が発表され、全国の47都道府県すべてで感染が確認された。
この結果、国内の累計感染者は空港の検疫などを含め３万3,508人、クルーズ船の乗客・乗員712人を合わせ３万4,220人となっている。また、亡くなった人は国内で感染した人が1,006人、クルーズ船での乗船客13人の合わせて1,019人となった。
1,000人以上の感染者が確認されている都道府県は、東京都１万1,861人、大阪府3,651人、神奈川県2,354人、埼玉県2,196人、福岡県1,635人、千葉県1,562人、愛知県1,452人、北海道1,404人、兵庫県1,105人の９都道府県に上っている。