エバラ食品(本社:横浜市西区)はこのほど、タイ・バンコクでシンガポール子会社100％出資により、新会社(孫会社)を設立すると発表した。新会社「エバラ・フーズ(タイランド)」の資本金は１億3,000万タイバーツで、食品製造販売および貿易業務を手掛ける。６月設立の予定。
また、調味料の販売および貿易事業を手掛けるシンガポール子会社を増資する。520万シンガポールドルを増資し、６月の実施後の資本金は585万シンガポールドルとなる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と市原市は４月20日、超小型電気自動車(EV)等先進技術の活用による観光振興や地球温暖化対策、防災対策で包括連携協定を締結すると発表した。４月30日に超小型EVやドローンなど先進技術活用による包括連携協定を締結する。出光興産が現在進めている超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年度のパソコンの国内出荷台数は前年度比27.5%増の1,208万3,000台だった。中でも特に目立つのがノートパソコンで、2007年度の統計開始以来、初の1,000万台超えとなった。教育現場での活用がこの要因とみられる。

東芝は４月20日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから、東芝買収のについて検討を中断するとの文書を受領したと発表した。事実上の撤回となる。

大阪府は４月20日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決めた。府内で新規感染者の感染急拡大が続き、重症病床の運用率をはじめ、ほとんどの指標が最も深刻な「ステージ４」になっていることから、現在実施中の「まん延防止等重点措置」より強い対策を講じる必要があると判断した。宣言期間について、吉村知事は「３週間から１カ月程度必要」としている。今回発令されれば、宣言は３回目となる。

警察当局の捜査によると、JAXA(宇宙航空研究開発機構)や防衛関連企業など日本のおよそ200人に上る研究機関や会社が、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団から大規模なサイバー攻撃を受けていたことが分かった。
警察庁は、日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを５回にわたって偽名で契約していたことを突き止め、４月20日にも書類送検する方針。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月19日、「上海モーターショー2021」で中国初となる自社ブランドの電気自動車(EV)のプロトタイプを公開した。多目的スポーツ車(SUV)で、2022年春の発売を予定。
ホンダはこれまで中国の現地自動車メーカーとの合弁会社のブランドで販売してきた。しかし、５年以内に自社ブランドのEVを10車種を市場投入する方針。

NASA(米航空宇宙局)は４月19日、火星探査車「パーシビアランス」に搭載された小型ヘリコプター「インジェニュイティ」が、火星でテスト飛行に成功したと発表した。地球以外の惑星で航空機が飛ぶのは初めてで、将来の探査に応用されることが期待されている。

デンカ(本社:東京都中央区)は４月19日、株式の33.4％を保有し業務提携しているPlexBoi Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市)と共同開発した新型コロナウイルスの変異株を検出する試験研究用試薬を用いて、東邦大学医学部と変異株検出システムの検証実験を開始したと発表した。
同システムは１種類の試薬で英国型、ブラジル型、南アフリカ型、カリフォルニア型の変異株の持つ複数種類の変異部位を同時に検出することができるという。１～２カ月内に測定機関に向けて、変異株検出システムとしての販売を目指す。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は４月19日、持分法適用会社で次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を進めるAPB(本社:東京都千代田区)が、全樹脂電池の国際的な輸送時の安全維持試験「UN38.3」認証を取得したと発表した。リチウムイオン電池は、国際輸送する際には認証が必要とされており、輸出に欠かせない手続きをクリアした形。