インド政府10都市で大気汚染監視システム導入

ムンバイ共同によると、インド政府は主要10都市で大気汚染をリアルタイムで監視するシステムを導入した。同国は自動車台数の増加などで、世界最悪とされる大気汚染問題が深刻化。新システム導入で、市民の意識向上を図り歯止めにつなげたい考えだ。同国政府は大気汚染の程度を独自の指標で６段階で評価。環境・森林省のウェブサイトから首都ニューデリーや南部チェンナイなどの大気中の微小粒子状物質「PM2.5」や二酸化硫黄といった汚染物質の含有状況を確認できるようにしている。

世界保健機関(WHO)が2014年に集計した世界の大気汚染調査では、同国の極めて不名誉な実情が明らかになっている。対象の約1600都市のうち首都ニューデリーがPM2.5の汚染指数でトップ。上位20位のうち13都市がインドの大都市だった。

中国住宅価格 ３月は50都市で下落 一部で下げ止まり

中国国家統計局が４月18日発表した３月の新築住宅価格動向によると、主要70都市のうち50都市で前月と比べ価格が下落した。北京市や天津市など一部の大都市を中心に価格が下げ止まる兆しがみられ、下落した都市数は２月の66都市から減少した。ただ、３月の価格を前年同月と比較すると、70都市すべてで下落しており、下落幅は最大で11%に達している。したがって、住宅市況回復にはまだかなり時間がかかりそうだ。

大阪・京都の和食店で「ハラル」対応広がる

関西の和食店でイスラム教の戒律に沿った「ハラル」メニューの提供が広がっている。がんこフードサービス(大阪市)は、京都ハラール評議会から認証を受け、がんこ寿司の京都三条本店(京都市)に続き、大阪法善寺店(大阪市)でも提供を始めた。しゃぶしゃぶとにぎり寿司などのセットで3564～8316円だ。ハラル対応のすしは、アルコール分を含む酢を使わず、専用の塩で米飯に味をつける。しょうゆなどの調味料、飲み物も対応。食材や調理場だけでなく、配送用トラックや冷蔵倉庫でも通常のメニューと分けている。

グルメ杵屋は関西国際空港内のそば店「そじ坊」などでハラル対応のうどんやそばを出している。ホテルグランヴィア京都(京都市)は2014年、和食店「浮橋」で「ローカルハラル」の認証を取得。メニューはサワラやうなぎなど旬の食材を使った弁当(4200円)と会席膳(8300円)提供している。京懐石の美濃吉(京都市)は、京都新阪急ホテルなどの店舗でハラルの牛肉を使った「牛しゃぶ」(9257円)やランチ(2700円)を出している。

ジャカルタ特別州 道路整備に2500億ルピア

ジャカルタ特別州政府は2500億ルピアを投じ、首都ジャカルタでの道路インフラ整備を行うユスマダ・ファイザル道路局長は「中央ジャカルタ市、東ジャカルタ市、西ジャカルタ市、、北ジャカルタ市、南ジャカルタ市、それぞれに400億ルピアを振り分ける。各市では洪水や舗装の老朽化などで陥没や変形といった破損が多数確認されている。加えて、道路の波状の起伏などが問題視されている。トランスジャカルタ(バス高速輸送システム)の整備に500億ルピア使う」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

AIIB全57カ国交渉官が4/26北京で初会合 設立作業始動

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する57カ国がそろう初めての主席交渉官会合が、４月26日から北京市内で開かれることが17日分かった。参加国は６月末をめどに、AIIB設立協定の策定を急ぐ。開催に携わる関係者によると、会合は26日夜に同市内のホテルで開く懇親会で実質的に始まる。27、28の両日、釣魚台迎賓館で本格協議を行うもようだ。AIIB参加国は年内の発足に向け、６月末までに設立協定を仕上げて調印する計画。時事通信が報じた。

日本政府 台湾に日本食品の輸入規制撤回を要請

台湾政府が東京電力福島第１原発事故後に日本の食品に実施している輸入規制を強化することに対し、日本政府は４月17日、台湾側に「遺憾の意」を伝え規制撤回を申し入れた。農林水産省の桜庭英悦・食料産業局長が訪台し、台湾の防衛や外交方針などを決める国家安全会議や対日窓口機関「亜東関係協会」など関係機関に申し入れた。

国交省  建設人材育成でベトナム建設省と覚書

日本の国土交通省は４月16日、ベトナムの建設省と建設分野の人材育成で協力する覚書を締結した。東日本大震災の復興事業の加速や、2020年の東京夏季五輪に向けた建設需要の増加に対応するため、海外人材の受け入れ増加が見込まれる。国交省はベトナムからの人材受け入れにあたって、適切な監督ができるよう同国当局と協力する。日本政府は４月から、人材不足が深刻な建設分野で外国人受け入れ拡大措置をとっている。

１～３月対中投資 日本は12.3%減  米国は40.4％減に

中国商務省は４月16日、１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比12.3%減の10億6000万㌦(約1260億㌦)だったと発表した。米国から中国への投資も40.4%減と大きく落ち込んだほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)からの投資も31.2%減っている。生産拠点を中国から東南アジアなどへ移す動きも相次いでいる。

中国１～３月住宅着工20.9％減 住宅市況低迷止まらず

北京・共同によると、中国国家統計局は４月15日、１～３月期の住宅の新規着工面積が前年同期比20.9％減だったと発表した。住宅の売れ行きが悪く、在庫がかさんでいるため開発業者が建設を控えている。中国経済の成長鈍化の原因となっている住宅市況の低迷が止まらない。2014年通年の新規着工面積は14.4％減だったが、さらに下落率が拡大した。各地で住宅価格の下落が続き、買い控えの動きが根強い。15年１～３月期の住宅販売面積も9.8％減となった。

インドネシア投資調整庁 日本事務所６月移転

インドネシア投資調整庁・日本事務所(東京都千代田区)は、６月に事務所を移転する。現在入居している富国生命ビルの23階から16階に移り、オフィススペースを２倍に拡張する。日本企業のインドネシアへの投資相談が継続的に増えており、面談スペースを確保する必要があると判断した。移転によりオフィススペースは81平方㍍から170平方㍍に増える。同事務所によると、2014年に事務所を訪れた企業は333社あり、祝祭日を除くと平均して１日３～４社の訪問を受けるという。