新規進出を支援  碧海信用金庫がＢＩＩと業務提携
　愛知県安城市の碧海信用金庫とバンク・インターナショナル・インドネシア(ＢＩＩ)は４月４日、南ジャカルタのＢＩＩ事務所で業務提携の覚書を締結した。碧海信用金庫の取引先は自動車部品メーカーが多い。すでに約20社がインドネシアに進出しており、足下では約10社が新規進出を検討しているという。
　部品の現地調達化の要求が高まる中、インドネシアへの進出が今後も増加するとの予想のもと、現地パートナーとしてＢＩＩと業務提携することが、取引先の安心感を高めると判断した。ＢＩＩ側には日本企業の顧客の紹介を受けるメリットがある。今後視察ツアーも順次実施する予定。

九州電力が伊藤忠と組みインドネシアで最大の地熱発電
　九州電力は伊藤忠商事などと組み、発電容量33万㌔㍗とインドネシアで最大の地熱発電事業を始める。総事業費は1000億円強で発電所を建設、2016年末をメドに３基の発電設備を順次稼働させる計画で、全量を国営電力会社ＰＬＮに売電する。総事業費の７～８割を国際協力銀行などから資金調達し、売電収入を返済原資に充てるプロジェクトファイナンスを組む。出資構成は九州電力と伊藤忠商事が各25％、資源開発会社のＰＴメドコパワーインドネシアが37.25％、米オーマットテクノロジーズが12.75％。特別目的会社(ＳＰＣ)を設立する。
　九州電力は11万㌔㍗と国内最大の発電容量を持つ八丁原発電所(大分県九重町)を運営し、蒸気供給から発電まで一貫して手掛けられるノウハウを持つ。同社ではこの発電所で培ってきた高効率の地熱発電で海外市場を開拓、収益源に育成する計画だ。

ＢＮＩが日本企業誘致強化へ工業団地とも提携
　国営ヌガラ・インドネシア銀行(ＢＮＩ)は３月27日、スルヤチプタ工業団地を運営する不動産開発のスルヤチプタ・スワダヤ社と提携した。インドネシア進出を検討する日本企業などに対し、同工業団地の用地を紹介するのが狙い。日本の地銀の顧客は中小企業が多く、レンタル工場、貸し倉庫を備える同団地が有用と判断した。ＢＮＩでは、スマトラ島やカリマンタン島などジャワ以外の工業団地とも提携を検討しており、インドネシア進出支援のネットワークを拡大させていく方針だ。

SmartEbook.comがインドネシアに子会社設立
　電子書籍事業を展開するSmartEbook.comは３月28日、インドネシアに子会社を設立、現地に拠点を設け、同国の通信キャリアと協業展開すると発表した。同社は現在、同国の通信キャリア向け電子書籍プラットホームの提供、リテーラー獲得、ライセンス許諾の獲得などを進めている。現地子会社の設立は５月を予定。SmartEbookが99％出資する。
　同社は2000年、フォーサイド・ドット・コムとして設立。2011年、事業領域を電子書籍事業へ特化する戦略に伴い、現社名に変更した。

日系企業をサポート　ＪＡＣがスラバヤ支店を開設
　ＪＡＣリクルートメントは、首都ジャカルタに次ぐインドネシア第２位の人口を誇る東ジャワ州スラバヤ市に支店を開設、４月２日から営業を開始した。場所はパングリマ・スディルマン通り沿いのオフィスビル「インティランド・タワー」の２階。日本人コンサルタントも置き、日系企業はじめ現地企業向けに人材紹介のほか、ビジネスコンサルティング、ビジネスマッチング、現地視察、各種手続き代行、翻訳・通訳サービスなどを手掛ける。
　今回のスラバヤ支店は、現地ではジャカルタ本社、西ジャワ州ブカシ県、カラワン県の両支店に次ぐ４カ所目の拠点となる。スラバヤでは周辺の工業団地を含めた最低賃金が首都圏に比べ大幅に低く、製造業の進出が増えていることもあり支店を設けた。

ＬＣＣのバタビア航空が価格競争激化で経営破綻
　現地紙によると、インドネシアの格安航空会社(ＬＣＣ)のバタビア航空が経営破綻に追い込まれた。同社は2002年に営業開始。ＬＣＣ普及に伴って、06年の400万人から11年には700万人まで客数を伸ばし、同年の客数ベースの国内シェアは11％で、ライオン航空、ガルーダ・インドネシア航空、スリウィジャヤ航空に次ぐ４位だった。
　しかし、ＬＣＣ各社の価格競争が激化する中、70～80％の搭乗率を維持するために、路線によっては採算ラインを50％以上も下回る価格でのチケット販売を余儀なくされ、経営が悪化。最盛期には33機体制で64路線だった運航規模も、12年後半には13機体制、40路線にまで落ち込み、累積赤字は１兆2000億ルピア(約116億円)にまで膨らんでいたという。
　現在、インドネシアでは貨物便やチャーター便を除く旅客部門だけで22社の航空会社がしのぎを削っている。

独ＶＷがインドネシアに本格進出  14年初にも事業開始
　ジャカルタ・グローブなどによると、独・自動車最大手のフォルクスワーゲン(ＶＷ)がインドネシアに本格進出する見通しだ。インドネシアのヒダヤット産業相によると、同国政府はＶＷと地場企業との提携やインドネシア製部品の使用などで合意、同社の投資計画を承認した。早ければ2014年初にも事業を開始するという。
　ＶＷは2012年にインドネシア進出の意思を表明。１億4000万㌦(約132億円)を投じて年間生産能力５万台の工場を建設する計画があるとしていた。

テイ・エステックがチカンペックに組立新工場を建設
　自動車用シート・内装品などを生産するテイ・エステック㈱(埼玉県朝霞市)は３月27日、インドネシア西ジャワ州チカンペックのコタ・ブキット・インダ工業団地内に保有する工場の敷地内に、四輪シートの組立工場を建設すると発表した。これに伴い、同工業団地内における既存のトリムカバーの縫製専用工場とが一体化、四輪向けシートの縫製から組み立てまでの一貫生産体制が整備されることになる。投資額は約10億円で、2014年１月に稼働する予定。
　チカンペック工場の敷地面積は２万4400平方㍍で、建屋面積は縫製工場が9865平方㍍。組立新工場は１万2800平方㍍となる予定で、４月をメドに着工する。　

12年１～９月で２ケタ以上の増益計上の不動産業の好調続く
　ジャカルタ・ポストによると、インドネシア証券取引所(ＢＥＩ)に上場している不動産関連企業の大半が、2012年１～９月実績で２ケタ以上の純増益を計上、400社を超す上場企業全体の純利益の平均増加率４％を大きく上回った。今年も不動産の需要増が予想されるため、増加率は鈍化するものの、昨年と同程度の利益額を確保し、各社とも好調な業績が続く見込みだ。

川崎重工がインドネシア向け蒸気タービン発電設備を受注
　川崎重工は韓国の現代エンジニアリング社から、蒸気タービン発電設備１基を受注したと発表した。納入先はインドネシア・バタム島の発電事業者、ミトラ・エナジー・バタム社で、2014年２月に引き渡す予定。今回受注した発電設備は、バタム島内の火力発電所にある既設ガスタービンの排熱を利用して蒸気を発生させ、電力として回収するコンバインドサイクル(複合発電)化プロジェクト向けに納入するもので、2014年９月の運転開始の予定。当該蒸気タービン発電設備の発電容量は22.9ＭＷで、発電した電力はバタム島内に供給される。