日本記者クラブが声明 産経前支局長の在宅起訴で

日本記者クラブは10月９日、ウェブサイトに掲載した記事が韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして、韓国検察が産経新聞の加藤達也前支局長を在宅起訴したことについて、抗議声明を発表した。声明は「報道の自由と表現の自由は、民主主義社会にとって欠くことのできないもの」と指摘したうえで、「今回の起訴は自由な記者活動を脅かす」と批判している。

ソウル地検が産経前ソウル支局長を異例の在宅起訴

韓国のソウル中央地検は10月８日、産経新聞がウェブサイトに掲載したパク・クネ大統領に関するコラムにより、大統領の名誉を毀損したとして、執筆者である同新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)を情報通信網法違反(名誉毀損)で在宅起訴した。韓国国内法を根拠に、海外での報道に対して立件するのは異例で、関係改善を模索し始めた日韓関係に再び影を落とすことになりそうだ。

分譲団地の開発が加速するインドネシア都市部

インドネシア大都市における住宅価格の高騰や人口の急激な増加により、分譲団地の開発が加速している。ハサヌディン大学農業学部のアンポ・アラ教授は「2012年に140万788㌶の農業耕地の転用が行われたが、このうち４万449㌶が住宅用地。また政府は300万㌶の水田を住宅やインフラ用などに転用する計画だ」と述べた。インドネシア・リアル・エステート連盟のエディ・フッシィ会長は「会員企業も分譲団地開発を始めている。土地高騰の前に着手すべきだった」と指摘した。ビスニス・インドネシアが報じた。

南シナ海に中国の軍事用滑走路が完成  新華社通信

10月７日の中国国営・新華社通信は、ベトナムと領有権を争っている南シナ海の西沙諸島(英語名パラセル諸島)に中国軍の軍事用滑走路が完成したと報じた。この滑走路は西沙諸島の中にある永興島(同ウッディー島)を横切って伸びている。という。新華社通信は長さ２㌔で軍事目的だということ以外、滑走路の詳細は報じていない。AFP=時事が報じた。

「インドネシア新幹線」が有力  JICAに予備調査依頼

インドネシア高速鉄道計画で、日本の新幹線が有力候補に浮上したことが分かった。インドネシア政府は、新幹線に絞った予備調査を国際協力機構(JICA)に依頼している。20日に新大統領に就任するジョコ・ウィドド氏は、道路や港湾などのインフラ整備に意欲を示しており、高速鉄道にも期待が高まっている。

高速鉄道はジャカルタとスラバヤを結ぶ約730㌔の区間で計画されている。インドネシア政府から2013年、その事業化に向けた調査をJICAが請け負い、今年１年かけて行っている。

インドネシア政府は、低価格の中国、建設工事から維持管理まで一貫して行うフランスなどと比較した結果、日本の新幹線は①地震など災害に強い②小さなトンネルで走行できるため、建設コストを抑えられる–ことなどから、有力と判断。ジャカルタ～スラバヤ間も急勾配で標高差が約700㍍ある区間があり、これが長野新幹線と同じであることもアピールにつながった。読売新聞が報じた。

ミャンマー政府が3073人に恩赦  政治犯の有無は不明

ミャンマー政府は10月７日、囚人3073人に恩赦を与えた。イェトゥ情報相がフェイスブックで明らかにした。この中には外国人58人が含まれているが、政治犯がいるかどうかは明確ではない。恩赦の理由として情報相は、国家の安定や国民和解などを挙げている。

テインセイン大統領は2013年末、すべての政治犯に恩赦を与えたと発表しており、政治犯は全員釈放済みというのがミャンマー政府の立場。しかし、人権団体はいぜん数十人の政治犯が収監されていると主張している。

インドネシアのスマホ保有率 初の30%超へ

インドネシアにおける携帯電話の主流が、かつての「ノキア」「ブラックベリー」からスマートフォン(スマホ)に移ろうとしている。2014年の全携帯電話保有者のうち、スマホの保有率は28～30%に達するとみられている。13年の同23%からさらに上昇すると見込まれている。アンドロイド端末の低価格モデルなどが投入されたことで、5000万人超とされるフェイスブック人口を抱えるインドネシアの消費者に受け入れられている。利用者の月間平均支出額はデータ通信に７万5000ルピア、通話に５万ルピア。ビスニス・インドネシアが報じた。

ジョコ氏 ジャカルタ特別州知事辞任 州議会が承認

ジャカルタ特別州議会は10月６日、今月20日に大統領に就任するジョコ・ウィドド知事の辞任を承認した。ジョコ氏は2012年10月、知事に就任、首都の施政を担ってきた。後任にはアホック副知事が昇格する予定。

赤崎・天野・中村の３氏にノーベル物理学賞 

スウェーデン王立科学アカデミーは」10月７日、2014年のノーベル物理学賞を名城大(名古屋市)の赤崎勇終身教授(85)、名古屋大の天野浩教授(54)、米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授(60)=米国籍=の３氏に贈ると発表した。赤崎氏と天野氏は、長年不可能だった青色発光ダイオード(LED)の開発に成功。中村氏はその量産技術を開発し、世界で初めて製品化した。青色LEDの実現で、すでに開発されていた赤、緑とともに「光の三原色」をLEDで作り出すことが可能になり、長寿命で消費電力の少ないLEDが様々な用途・分野で、世界的に爆発的に普及が進んだ。

消息絶ち行方不明のマレーシア航空機の捜索再開

今年３月に消息を絶ったマレーシア航空の旅客機の捜索が、10月６日からインド南部で再開された。現場の海域には、インドネシア政府から提供された捜索船「GOフェニックス」が到着。12日間にわたり捜索を行った後、補給のため西オーストラリアのフリーマントルにいったん寄港。10月中にオランダ船２隻が加わって、音波探知機を使った海底の捜索で機体の発見を目指す。約１年かけて重点海域の捜索を予定している。CNNが報じた。