中国の印象「よくない」日本人93% 日中の冷え込み反映
日本と中国の国民を対象に行われている世論調査の結果、中国に対してよくない印象を持つ日本人の割合が過去最多の93%に達し、両国関係の長引く冷え込みの影響がうかがわれるものとなった。一方、中国人も昨年より6ポイント減ったものの、86.8%が日本に対しよくない印象を持っていると回答するなど、両国関係の冷え込みを如実に反映した結果となった。NHKが報じた。
中国の印象「よくない」日本人93% 日中の冷え込み反映
日本と中国の国民を対象に行われている世論調査の結果、中国に対してよくない印象を持つ日本人の割合が過去最多の93%に達し、両国関係の長引く冷え込みの影響がうかがわれるものとなった。一方、中国人も昨年より6ポイント減ったものの、86.8%が日本に対しよくない印象を持っていると回答するなど、両国関係の冷え込みを如実に反映した結果となった。NHKが報じた。
中国が尖閣周辺の排他的経済水域を無断調査?日本抗議
菅義偉内閣官房長官は9月8日の記者会見で、中国の海警局の船舶が7日から8日にかけて、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査とみられる活動を行ったと明らかにした。海警局の船舶が、ワイヤのようなものを海中に向けて垂らしているのを、海上保安庁の航空機が確認した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、中止を求めた。
菅氏は「わが国の事前同意のない調査は認められない」と中国船舶の調査活動を批判。そのうえで、「尖閣諸島を巡る領土問題は存在せず、歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土だ」と政府の立場を改めて表明した。
汚職容疑のエネ鉱相辞任 後任は経済調整相が兼務か
インドネシアの汚職撲滅委員会(KPK)が9月3日、汚職容疑を公表したエネルギー鉱物資源相のジェロ・ワチック容疑者が5日、ユドヨノ大統領に辞意を伝え、認められた。大統領報道官によると、次期政権が10月20日発足するが、その間空席にせず、ユドヨノ大統領が今週中に後任を決める。ハイルル経済調整相に兼務させる案を軸に検討が進められているという。地元メディアが報じた。
ジェロ・ワチック容疑者は予算の不正流用や民間企業からの賄賂などで計99億ルピア(約8830万円)を得たとして、汚職撲滅法違反と職権乱用罪などの容疑を公表された。ただ同容疑者は、認否は明らかにしていない。
ミャンマー初のバス高速輸送システムの試験運転
ミャンマーのバス会社オムニ・フォーカス・カンパニーは、年内にも最大都市ヤンゴンで同国初のバス高速輸送システム(BRT)の試験運転を開始する。地元紙が報じた。BRTは敷設した専用軌道のの上を連接バスに走行させるシステム。経済成長に伴い、都心部で深刻化する交通渋滞の緩和につなげるのが狙い。まら、BRTは鉄道に比べ投資額を抑制できるため、発展途上国の都市交通インフラとして注目されている。
計画撤回求めジャワ火力発電所反対派住民ら来日
インドネシアで日本が官民一体で進める中部ジャワ石炭火力発電所計画の、土地収用が住民の反対で難航している問題で、来日中の反対派住民や現地NGOの関係者らが9月8日、東京都内で記者会見し、計画撤回を求めた。
住民代表らによると、事業会社や国軍、警察などが強権的手段で用地売却を強要しているほか、周辺の環境の破壊が懸念されている。また、発電所から年間約1080㌧の二酸化炭素と、約220㌔の水銀が排出されると指摘している。
中部ジャワ発電所計画は総出力200万㌔㍗で、完成すればアジア最大級の発電能力となるプロジェクト。Jパワー(電源開発)や伊藤忠商事が出資し、国際協力銀行(JBIC)を中心に日本の銀行団が資金調達を行う。住民代表らは来日に当たり、日本政府や関係企業に面談を申し入れたが、拒否されたという。
台湾の廃油再利用の油 1200業者が仕入れ5割超は消費?
台湾食品管理庁や台湾メディアの報道を総合すると、問題の廃油再利用の油は食品大手や加工会社など約1200の業者がこの油を仕入れ、生産された782㌧のうち374㌧が回収されたが、408㌧はすでに消費された恐れがある。ただ、これまでのところ、健康被害は確認されていない。
問題の食用油を出荷していたのは南部、高雄の企業。廃油や皮革製品の製造過程で出た油脂などから採って再利用された油を、別の不法業者が異物やにおいを取り除き、この企業に原料として納めていた。
デング熱禍で防虫ネットに脚光、注文相次ぐ
国内で蚊が媒介するデング熱ウイルス感染者が増え続ける中、虫を寄せにくい特殊加工を施した防虫ネットが、にわかに脚光を浴びている。開発したのはメッシュ製品の製造販売会社「くればぁ」(愛知県豊橋市)。同社は約10年前に蚊が苦手なヒノキ成分を染み込ませた繊維素材で作った防虫ネット「蚊ガサル」をつくることに成功。マラリアなどの感染症予防のため、約2年前からインドネシアなど海外の介護施設や病院向けに販売してきた。とくにインドネシアでは今年3月に貿易商社「PT.CLEVER TRADING INDONESIA」を設立している。
だが、日本国内でデング熱が流行の兆しを見せ始めたために、インターネットで情報が広がり、国内でも今月から販売を始めた。すでに全国の老人ホームや幼稚園などから100件を超える注文が入っており、同社は増産して対応する予定だ。黄緑とグレーの2色で、網戸や蚊帳だけでなく、注文があれば腕カバーや、ストールに加工することもできる。国内の販売を始めたことで、今年の売り上げは例年の2倍に増えるも見込み。SankeiBizが報じた。
パキスタン、インド 大雨による洪水で300人超死亡
パキスタン当局やAP通信によると、パキスタン北東部や隣接するインド北部で雨期の大雨による洪水や土砂崩れが相次ぎ、死者は両国で9月7日までに計300人を超えた。パキスタン災害管理庁によると、同国の死者は181人に達した。中部パンジャブ州では108人が死亡したという。インドでは4日にジャム・カシミール州で大雨の鉄砲水にバスごと流された結婚式の一団を含む、少なくとも120人が死亡した。
中国・韓国との首脳会談に意欲 安倍首相
安倍晋三首相は9月6日、訪問先のバングラデシュの首都ダッカで記者団に対し、中国・韓国との初の首脳会談について「中国・韓国とも様々な課題がある。どういう状況になっても、対話の扉を閉じてはならない。今後のマルチ(多国間の国際会議)の機会を生かして、そうした国々との対話を行いたい」と語った。11月に北京で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)など国際会議の場を通じた首脳会談開催への意欲を示したもの。
日本の「非常任理事国」支持 バングラデシュ立候補辞退
日本の安倍晋三首相は9月6日、バングラデシュを訪問し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は2015年10月に行われる国連安全保障理事会・非常任理事国選挙の立候補を辞退し、日本を支持する意向を表明した。
両国は同選挙でアジア・太平洋グループの改選1議席を巡り争っていたが、バングラデシュの辞退により、日本が当選する公算が大きくなった。非常任理事国の任期は2016年1月から2年間。日本が当選すれば、当選回数は単独トップとなる。