計画撤回求めジャワ火力発電所反対派住民ら来日
インドネシアで日本が官民一体で進める中部ジャワ石炭火力発電所計画の、土地収用が住民の反対で難航している問題で、来日中の反対派住民や現地NGOの関係者らが９月８日、東京都内で記者会見し、計画撤回を求めた。
住民代表らによると、事業会社や国軍、警察などが強権的手段で用地売却を強要しているほか、周辺の環境の破壊が懸念されている。また、発電所から年間約1080㌧の二酸化炭素と、約220㌔の水銀が排出されると指摘している。
中部ジャワ発電所計画は総出力200万㌔㍗で、完成すればアジア最大級の発電能力となるプロジェクト。Jパワー(電源開発)や伊藤忠商事が出資し、国際協力銀行(JBIC)を中心に日本の銀行団が資金調達を行う。住民代表らは来日に当たり、日本政府や関係企業に面談を申し入れたが、拒否されたという。