インドのモディ首相来日 京都で安倍首相と非公式夕食会

インドのモディ首相は公賓として８月30日午後、関西国際空港に到着。安倍晋三首相は京都迎賓館に招き、非公式の夕食会を開いた。５月に首相に就任したモディ氏にとって、初の主要国訪問となる。９月１日には東京都内で首脳会談を行い、外務・防衛の次官級協議を格上げし閣僚協議(２プラス２)にするなど、安全保障分野の強化などで合意する。今回の来日を通じ、政府は両首脳の個人的信頼関係を深め、日印関係の強化につなげたい考えだ。

産経新聞ソウル支局長事情聴取に懸念 日本新聞協会

産経新聞の加藤達也ソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領に関するコラムを巡り、名誉毀損(きそん)容疑でソウル中央地検の事情聴取を受けている問題で、日本新聞協会編集委員会の近藤勝義代表幹事は8月29日、「報道機関の取材・報道活動の自由・表現の自由が脅かされることを強く懸念する」とするコメントを発表した。

従業員３割・6000人削減  マレーシア航空が経営再建策

経営が悪化しているマレーシア航空の最大株主の政府系投資会社カザナ・インターナショナルは８月29日、従業員約2万人の３割に当たる6000人を整理・縮小して、アジアに集中させることなどを柱とした経営再建策を発表した。

マレーシア航空は2011年から通期で３年連続で赤字続いているほか、今年３月の旅客機消息不明問題や7月の撃墜事件で、乗客数の落ち込みが目立っていた。このため上場廃止して国有化したうえで、18～20年に再上場を目指す。

中国習主席 ベトナム特使と会談 関係修復に乗り出す

　中国の習近平国家主席は８月27日、訪中したベトナム共産党のレ・ホン・アイン書記局常務(政治局員)と会談した。習主席は「中・ベトナム関係は最近、大きな打撃を受けて国際社会の注目を集めたが、様々な干渉を排して関係を適切に処理すべきだ」と述べた。

　両国は周知の通り、南シナ海の西沙(パラセル)諸島の領有権を巡り対立、関係悪化したが、ようやく関係修復に乗り出したことになる。

　アイン氏はベトナム共産党の序列５位で、党トップのグエン・フー・チョン書記長の特使として訪中した。アイン氏は、ベトナムで相次いだ反中国デモによる被害を補償する方針を表明。また、同氏は中国共産党序列５位の劉雲山・政治局常務委員とも会談、今後双方は南シナ海問題でともに受け入れ可能な解決策を模索し、争いを複雑化させる行動を取らないことで一致した。

マルチスズキ社長らインドCCIの罰金措置に反発

　自動車交換部品の価格を不当につり上げたとして、インド競争委員会(ＣＣＩ)に罰金を科されたスズキの子会社、マルチスズキの鮎川堅一社長は８月27日、「違反はなく、ＣＣＩの事実誤認だ」と述べ、今後不服申し立てする方針を明らかにした。

  インド・メディアによると、印マヒンドラ・マヒンドラやタタ・モーターズも事実誤認として、同様の措置を取る見通しだ。　

補助金燃料に踏み込めず　次期・現大統領がバリで会談

　ジョコ・ウィドド次期大統領とユドヨノ大統領は８月27日、バリ州ヌサドゥアで会談した。両氏は「協力体制を築いた」とコメントするにとどまり、会談の詳細は明らかにしなかった。ジョコ氏によると「十分詳細まで話し合った。テクニカルな部分は政権移行チームに任せる」結果となり、2015年国家予算案の背景や現状認識についてのすり合わせはできた。

    だが総合すると、ジョコ氏が期待した、現政権下での補助金付き燃料の値上げにまで踏み込んだ議論には至らなかったもようだ。地元メディアが報じた。

インドのモディ首相が訪日に向け声明発表

　インドのモディ首相は８月26日、30日からの訪日に向けて声明を発表した。訪日の目的について、「新たなレベルで連携を取り合い、様々な分野で協力を強化する機会として受け止めている」と述べるとともに、東京、京都を訪問し、「各業界トップ、政治家、学生など日本社会全体と交流を深めたい」としている。９月３日まで日本に滞在する。　

インドネシア産鶏肉の対日輸出再開か 商業相

　インドネシアのムハマド・ルトフィ商業相はこのほど、日本に鶏肉を輸出する計画で交渉中であることを明らかにした。合意に達すれば、12月までに輸出再開される見通しで、初期段階の輸出額は年間約２億㌦となる見込み。インドネシア産鶏肉は、日本でから揚げや焼き鳥の材料として利用される予定。コンパスが報じた。

中国 国有金融機関幹部の報酬７割削減を検討

　中国の経済誌「財経」最新号によると、中国政府が国有金融機関の幹部の報酬を７割削減するとともに、年収の上限を60万元(1000万円)とすることを検討している。断行できるか不明だが、所得格差の是正に取り組むことで、一般庶民の不満を和らげる狙いがありそうだ。中国工商銀行など国有４大商業銀行の首脳クラスの年間報酬は、一部を除き100万～200万元(約1700万～3400万円)程度といわれる。

全世界のLINEの加入者数が８月中にも５億人突破

　ＬＩＮＥ(ライン)の全世界の加入者数が８月中にも累計で５億人を突破しそうだ。2013年11月末に３億人を突破した加入者数は、とりわけ東南アジア、スペイン、北米、西欧などで利用者が増え、14年４月初めに４億人を突破した。５月末に４億5000万人、６月末に４億7000万人、７月末に４億9000万人と順調に加入者数を伸ばし、当初は年内と予想されていた５億人突破の時期が前倒しされそうだ。ファイナンシャル・ニュースが報じた。

　加入者が1000万人を超えた国は韓国、日本、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、米国、メキシコ、スペイン、コロンビアの11カ国。