堺市がベトナム進出検討企業を支援 セミナーなど開催

　堺市や池田泉州銀行などは、ベトナムでのビジネス展開を検討する市内企業を対象とした支援事業を実施する。セミナー開催のほか、現地企業にテレビ会議を通じて直接意見交換できるようにする。現地の工業団地の視察も実施し、市内企業の関心が高い同国への進出を後押しする。

　堺商工会議所で8月22日、「ベトナム進出・販路開拓セミナー」を開催する。同国におけるビジナスの現況、進出にあたってのアドバイス、成功事例などについて説明する。50人程度の参加を予定している。

台湾「B－CAS」カード不正書き換えで男性２人検挙

　台湾で日本の有料放送をみるときに必要な「B－CAS」カードのデータを無料で見られるように、不正に書き換え、日本向けに販売したとして男性２人が台湾の捜査当局に検挙された。当局はカードの偽造や販売が組織的に行われていたとみて調べている。台湾の捜査当局が８月13日発表したところによると、検挙されたのは台湾在住の30代と40代の男性だ。NHKが報じた。

インドのネット利用者2018年に５億人に グーグル

　インドのインターネット利用者数は2014年内に米国を上回り18年までに約５億人に達する見通しだ。グーグル・インディアのラジャン・アナンダン社長の予測を民放ＮＤＴＶが報じた。インドのインターネット利用者数は現時点で２億人超。ただ、現在は１カ月当たり500万人のペースで増えているという。

「日本は戦略的パートナー」ジョコ・ウィドド次期大統領

　10月20日に就任予定のインドネシアのジョコ・ウィドド次期大統領(53)＝ジャカルタ特別州知事＝はこのほど、対日関係やエネルギー政策の要点について、大要次の通り語った。

　対日関係では「日本とインドネシアは親友で、戦略的パートナーだ」と述べ、早期の訪日にも意欲をみせ、日本に対しインフラやエネルギー、製造業での投資促進を要請した。

    インドネシアでは急速な経済発展に伴って、電力消費量が最近10年間で倍増しており、安定的な電力供給が次期政権の最優先課題の一つだ。ただ、ジョコ氏はインドネシアには地熱や石炭、天然ガスなどの選択肢があり、原子力発電よりも優先すると指摘した。毎日新聞が報じた。

ジャカルタ沖に17の人工島建設計画遂に着工へ

　インドネシアの首都ジャカルタ沖に32㌔の「巨大防波堤」を建設し、その内側を埋め立て17の人工島を整備する「首都沿岸総合開発プロジェクト」の工事が９月から始まる。ジャカルタ特別州開発計画局長が、経済紙インベスター・デイリーに明らかにした。

プロジェクト費用は200兆ルピアで、人工島は2024年から運用開始される予定で、17島すべてが完成するには20～30年かかるとしている。このプロジェクトにより生まれる新しい経済圏に対し、オランダ、中国、韓国の海外投資家も興味を示している。

　同局長によると、オランダのコンサルタントと政府側によるマスタープランが８月末に完成する予定で、９月３日に着工の式典が執り行われる予定。まずはジャカルタの海岸約30㌔の防波堤を修復・強化する。その後、既存の防波堤の沖合いに「巨大防波堤」を建設するという。

　計画では巨大防波堤を、バンテン州タンゲラン県テル久ナガから北ジャカルタのタンジュンプリオクまで建設。その内側に、17の人工島を建設する。観光や娯楽のほか、商業、金融、ＭＩＣＥ(研修、視察、会議、展示会)など、それぞれの島に特化した機能を持たせて総合的に開発する。

中国 独禁法タテに“外資たたき”自国企業保護の思惑

　中国政府が、外資系企業などを対象に独占禁止法に基づく調査を強化している。とりわけ、自国企業が劣勢な分野での調査が連発している印象が強い。対象は日米欧の自動車メーカーやＩＴ企業などに及び、違法と認定されれば巨額の罰金が科される可能性がある。自動車、半導体、粉ミルクなど中国で外資が高いシェアを握る業種が標的になるケースも多い。それだけに、外資企業には「“外資たたき”で自国企業を保護する狙いがあるのではないか」と警戒感を強めている。

「南シナ海,引き続き懸念」ASEAN外相会議が声明

　ミャンマーの首都ネピドーで開催された東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)外相会議の共同声明が８月10日未明、発表された。声明では中国が一方的な海洋進出を続ける南シナ海問題に関し、「緊張を高めた最近の情勢について、引き続き深刻に懸念している」と明記。すべての当事者に、事態を複雑化させて平和を損なう行動を避けるよう求めている。ＡＳＥＡＮは今年５月の外相会議と首脳会議でも共同声明で、「深刻な懸念」を表明している。

　今回の声明では、ＡＳＥＡＮ各国と中国がともに、信頼醸成に向けた「全体的な関与」を行う必要を指摘した。その上で法的拘束力のある「行動規範」の早期妥結のため、作業を急ぐことを盛り込んだ。焦点の一つだった南シナ海での挑発行為「凍結」をもとめたフィリピン案については「留意する」との表現にとどめた。

日朝外相が拉致問題などで非公式協議

　ミャンマー訪問中の岸田文雄外相は８月10日、同国の首都ネピドーで開催中のＡＳＥＡＮ地域フォーラム(ＡＲＦ)外相会議の合間に北朝鮮のリ・スヨン外相と非公式に協議した。協議後、岸田氏は北朝鮮の特別調査委員会が進める日本人拉致被害者に関する再調査の進捗状況などについて説明を受けるとともに、核・ミサイル開発の安全保障問題を巡る問題を取り上げ、日本の考えを伝えた－と述べた。

日中外相２年ぶり会談 第２次安倍政権で初

　岸田文雄外相と中国の王毅外相は８月９日深夜(日本時間10日未明)、訪問先のミャンマーの首都ネピドー市内で非公式に会談し、日中関係の改善が必要との認識で一致した。詳細は明らかになっていないが、岸田氏は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議に向け、安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談を呼びかけたとみられる。両国外相の会談は第２次安倍政権では初。

中国　危険食品は24時間以内に緊急回収を法制化へ

　中国の国家食品薬品監督管理総局は、食品のリコールに関する法規「管理弁法」の草案を発表し、意見公募(パブリックコメント)を開始した。人体に深刻な危険を及ぼす食品は、危険性の発覚から24時間以内に回収を開始することなどの内容となっている。食の安全を脅かす事件が相次いでいることを受けたもの。

　同弁法は、食品の回収に関する責任の所在と義務を明確にするもので、問題食品を速やかに市場から締め出して、消費者の安全を守る効果が期待される。リコールの対象となるのは、メーカーの自主検査や行政機関による検査、消費者からの告発などによって、安全基準違反または人体の健康に危害が及ぶ可能性が発覚した食品。リスクの度合いと緊急性に応じ、「緊急リコール」と「一般リコール」の２方式で対応する。NNAが報じた。