代理出産乳幼児 タイで９人保護 父は日本人

　タイ政府当局者は８月７日までに、首都バンコクのマンションで身元不明の生後１カ月～２歳の乳幼児計９人を５日に保護したと明らかにした。乳幼児の父親の代理人によると、父親は１人の日本人男性で、９人全員が代理出産で生まれたという。警察は児童保護に関する法律に違反している可能性もあるとみて捜査を始めた。

ベトナム最低賃金15％引き上げへ 15年１月から実施

　政府と労使からなるベトナム国家賃金評議会は８月６日、2015年の最低賃金を現行より平均15％引き上げる案を決定した。首相が承認すれば2015年１月から適用される見通し。物価上昇が落ち着く中での賃上げ提案に地場・外資企業の反発が高まりそうだ。　

上海福喜の「期限切れ肉」問題で日中が実務者級協議

　日本、中国両政府は８月６日、中国の食品メーカー、上海福喜食品(上海市)が使用期限切れの肉を加工品に使っていた問題を巡り、北京市で実務者級の協議を開いた。中国側は５日までの調査で、上海福喜が対日輸出した食品に問題はないと説明。日本側は具体的な根拠とともに、最終結果を示すよう求め、食の安全での両国の連携を確認した。

　日本から厚生労働省輸入食品安全対策室の三木朗室長や外務省の担当者らが参加。中国側は品質管理当局の質量監督検疫当局や外務省の担当者らが出席した。

インドネシア政府と次世代炉研究で協力 原子力機構

　日本原子力開発機構は、インドネシア原子力庁と炉心溶融を起こしにくいとされる次世代の原子炉「高温ガス炉(ＨＴＧＲ)」の研究協力を開始した。８月４日、両者が協力協定を結んだ。インドネシア政府は2016年ごろから試験・実証炉の建設に着手する計画で、日本原子力開発機構の研究成果を生かす。

ホーチミン市のバイクの登録台数600万台超え

　ベトナム・ホーチミン市交通安全委員会によると、市内のバイク登録台数は611万3656台に上っている。年初からは13万7003台増となり、600万台を超えた。サイゴンザイフォン電子版が報じた。

　自動車の登録台数は56万3044台で、年初からは１万4533台の増加。バイク、自動車ともにほとんどが自家用として登録されている。

燃料補助金 首都などの一部地域で廃止 BPHミガス

　石油・ガス下流部門調整機関(BPHミガス)は８月１日から、一部の首都や高速道路などで燃料補助金を廃止した。ジャカルタ特別州の一部が対象。価格の安い補助金付きガソリンを求めて首都圏外の給油所に顧客が殺到しそうだ。

　日刊紙コンパスによると、午前８時から午後６時までの間、中央ジャカルタの18カ所の給油所でディーゼル燃料の補助金廃止に踏み切った。現在の補助金付きディーゼル燃料１㍑当たりの販売価格は約5500ルピア。一方、補助金が付かないディーゼル燃料は約１万3150ルピアと２倍以上の開きがある。

危険な力行使の中国の動向を「強く懸念」14年版防衛白書

　日本政府は８月５日、2014年版「防衛白書」を発表した。中国の軍事行動について「透明性の不足と相まって、わが国として強く懸念」していると表明。13年版白書に続き、力により東シナ海などへの進出を活発化させている中国をけん制する内容となった。

　白書は、中国が海洋における利害が対立する問題について「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を示している」と指摘。日本周辺でも海軍艦艇による海自護衛艦への火気官制レーダー照射や戦闘機による自衛隊機への異常接近など「不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいる」と批判している。

雇用悪化怖れ流入者にKTP調査 西ジャワ州ブカシ県

　インドネシア西ジャワ州ブカシ県の住民・民事登録局は８月２日、レバラン(断食明け大祭)後から９月初旬にかけ県内への流入者が増加すると警戒し、県内の主要企業や工業団地に対して新規雇用者の住民登録証(ＫＴＰ)を調査するよう命じた。同局は同日、企業は県内在住の人を優先的に雇用すべきで、地方からの流入者増加で雇用が奪われ、住民の失業率が増加することを懸念していると説明した。

　また企業だけでなく、賃貸住宅の管理者などにも流入者のＫＴＰを調査するよう指示。さらに流入者に対しては、到着後24時間以内にＲＴ(隣組)・ＲＷ(町内会)に報告することを義務付けた。

ジャカルタ特別州が10月から自動車累進課税引き上げ

　ジャカルタ特別州はこのほど、10月から自動車複数保有の累進課税の税率を引き上げると発表した。保有台数ごとに車両の市場価格に対する税率が増えるしくみ。１台保有している場合、現行の1.5％から２％へ、２台目は２％から４％へ、３台目は2.5％から６％へ引き上げる。また、４台目は大幅に引き上げられ10％となる予定だ。

ベトナムの中国産の設備 低品質で故障相次ぎ問題化

　製肥や電力などの分野で、中国から導入した設備に故障が相次ぎ事業の足を引っ張っている。ベトナムネットが報じた。

　ベトナム機械企業協会(VAMI)のグエン・バン・トゥ会長によると、2003年以降、建設された化学工場６案件のうち５件で中国企業がＥＰＣ(設計・調達・建設)を請け負っている。セメント案件では62件のうち49件、火力発電所では27件のうち16件に上り、これらのほとんどで低品質が原因の問題が多発しているという。