インド総選挙16日に一斉開票 有権者８億人以上

　有権者が８億人以上に上る、５年に１度のインド総選挙がこの１週間で佳境を迎える。12日までに10回に分けて投票が実施され、16日に一斉開票される。下馬評では最大野党のインド人民党(BJP)の躍進が見込まれている。

    首相候補と目されているBJPのモディ氏は西部グジャラート州の首相として、マルチ・スズキや米フォード・モーターなどの工場誘致に成功している。外資の誘致で雇用を生む経済改革派のモディ氏の人気は高く、日系の製造業にとってもインド進出の機会を広げる好材料になりそうだ。

闘争民主党が第一党に インドネシア総選挙最終結果

　インドネシア総選挙委員会(中央選管)は５月９日夜(日本時間５月10日未明)、４月９日に投票が行われた総選挙(一院制、定数560)の公式最終結果を発表した。最大野党の闘争民主党が約2370万票を獲得し得票率18.95％で第１党となった。第２党はゴルカル党で14.75％、第３党はブラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官率いるグリンドラ党で11.81％、前回第１党だったユドヨノ大統領の与党民主党は10.19％で第４党に転落した。地元メディアなどが報じた。

西沙諸島付近でまた中・越船衝突 ３人負傷

　共同通信がベトナムの国営メディアが漁業監視部隊当局者の話として報じたところによると、南シナ海の西沙諸島付近で５月９日、石油掘削装置を守る中国艦船とベトナム艦船との間で新たな衝突があり、ベトナム側の３人が負傷した。負傷者はこれで計９人となった。双方とも撤収しない構えで、危険なにらみ合いが長期化しそうな気配だ。

   中国船約50隻が掘削装置の南西約10㌔の場所で隊列を組み、防衛態勢を取っており、ベトナム側艦船が掘削装置に近寄れない状況だという。ベトナムの国営各紙は連日、艦船衝突関連のニュースを伝え、強い口調で中国を批判している。

タイ入国管理がベトナム人観光客の現金・顔を写真撮影

　カンボジアからタイに陸路入国するベトナム人観光客が、現金の提示を求められたうえ、現金と並んだ顔写真を撮られており、旅行関係者が不満を表している。タインニエン電子版が報じた。

　人道的な立場からみると大いに問題がありそうな事態だが、この問題が起きているのはタイ東部の国境ゲート、アランヤプラテート(カンボジア側＝ポイペット)で、ベトナム人旅行客が700米㌦(約７万1500円)または２万バーツの現金を提示するよう求められ、現金を顔の横に持って写真を撮られている。

　タイ税関によると、タイで犯罪を働いたり、売春など違法就労をするベトナム人が増えていることが理由だという。現在、空路でタイに入国するベトナム人は30日間、陸路は15日間ビザが免除されている。

１年で農業従事人口27万人減少 都市部へ転職進行

　インドネシア国家開発計画庁(バペナス)が５月６日発表した統計によると、2014年２月時点での農業従事者が4083万人となり、１年前に比べ27万人減少した。移民労働者が都市部の第三次産業へ転職していることが大きな要因。これにより同庁は、農業従事者の高齢化が進み、生産力低下にもつながっていると分析している。

　減少した第一次産業の労働人口に比例して、都市部の各業種で軒並み従事者数が大幅に変動している。建設業で21万人、製造業で40万人、物流業で３万人、金融業で15万人、人材業で45万人、サービス業で64万人、それぞれ前年同月比で増加している。このように農村部から都市部への人口移動は激しく、都市人口の割合は2010年の49.8％から、35年には66.6％になる見込みだ。

2015年の祝日は19日 レバランは６連休に

　インドネシア政府は５月７日、2015年の国民の休日と有給休暇奨励制度の適用日を、大臣合同通達(宗教相、労働移住相、公共福祉調整相、国家行政改革国務相)で定めた。これによると、15年は15の国民の祝日と４日の有給休暇奨励日を決め合わせて19日となり、14年の22日から３日間減少する。７月17、18日前後の断食明け大祭(レバラン)前後は15、16、20日の有給休暇奨励日と合わせ６連休になる。

大統領選に集中するためジョコ氏が知事の休職求める

　闘争民主党(PDIP)大統領候補のジョコ・ウィドド氏(ジャカルタ特別州知事)は５月７日、大統領選に集中するため、内務省に大統領選挙期間中の知事職の休職許可を求める書簡を送った。知事職の休職には大統領と内務相の許可が必要で、地方首長が正副大統領に立候補する場合は辞任する必要はない。ジョコ氏が大統領に就任した場合、残る任期は州議会の承認を経てアホック副知事が知事に昇格する。５月９日に総選挙委員会(KPU)が各政党の得票率と国会議席数を正式に発表し、７月９日に向け本格的な大統領選挙が幕を開ける。

南シナ海で中越の緊張続く「ベトナム船から衝突」

　中国外務省は５月８日、南シナ海での石油掘削を巡り同国とベトナム海上警察の巡視船が衝突した問題について記者会見を開いた。国境・海洋事務局の易先良副局長は、「ベトナム側が故意に衝突してきた」と主張。掘削はすでに始まっているとし、「中国企業の正当な作業への妨害はやめるべきだ」とベトナム側に巡視船の撤収を要求した。また、中国が軍艦を展開したとのベトナム側の主張も否定した。双方の船は西沙諸島の周辺海域でにらみあったままとみられ、緊張が続いている。

中国四川省で鳥インフルH5N6型で初の死者

　中国四川省の衛生当局は５月６日までに、急性肺炎で死亡した同省南充市の49歳の男性から鳥インフルエンザウイルス(H5N6型)が検出されたと発表した。中国側から通報を受けた台湾の衛生当局によると、H5N6型に感染した人の死亡が確認されたのは初めて。地元メディアなどが報じた。

ベトナム海上警察船 南シナ海で中国船と複数回衝突

　ベトナム政府は５月７日、中国が南シナ海のベトナム沖で強行した石油掘削作業を巡り、３、４、７日の３日間、作業を阻止しようとしたベトナム海上警察の巡視船に複数回にわたって中国船が体当たりし負傷者が出たと発表した。現在も南シナ海の西沙諸島の周辺でにらみあっているもようで、双方間で緊張が高まっている。

　この会見でベトナム側は、海上警察の巡視船から撮影した、中国海備局の船が体当たりや放水を繰り返すビデオ映像を公開した。一方、中国外務省は７日の定例会見ではベトナムとの間で衝突があったかどうかについて明言を避けている。