韓国MERS新たに１人感染確認し計186人に 死者33人

韓国保健福祉省は７月５日、中東呼吸器症候群(MERS)で新たに女性(50)の感染が４日に確認されたと発表した。この結果、全体の感染者は死者33人を含む計186人となった。

住商など日本企業連合 タイ鉄道1150億円で受注

タイのバンコク近郊の都市鉄道を住友商事、日立製作所、三菱重工業の３社連合が受注することが７月２日分かった。受注総額は320億バーツ(約1150億円)強で、信号システムや車両を納品する。アジアの都市鉄道分野で、日本の企業連合による最大級の受注案件で、官民挙げてのインフラ輸出に弾みがつきそうだ。
対象路線は「レッドライン」と呼ばれる、バンコクから北と西へ延びる２本の全13駅で、総延長約40㌔㍍の高架鉄道だ。土木工事は始まっており、2019年４月の営業開始を目指している。
住友商事が全体を取りまとめ、日立製作所が車両、三菱重工業が信号システムや変電設備を担当する。車両数は130両の見込み。日本政府は円借款を供与する。日本経済新聞が報じた。

イ第１四半期の水産分野への投資は倍増 養殖最多

インドネシア投資調整庁(BKPM)によると、2015年の第１四半期における水産分野への投資額は１兆8100億ルピアで前年同期比約２倍になった。外資は6410億4800万ルピアで、加工が1446億7200万ルピア、漁業が803億8800万ルピア、養殖が4159億8900万ルピアだった。
一方、内資は2846億5800万ルピアで、加工が129億5900万ルピア。漁業はなし。養殖が2717億800万ルピアだった。海洋資産省のサウット・フタガルン水産品加工・販売総局長は「外資・内資とも養殖が最も多かった。今後さらに外資を誘致していくために、インセンティブを検討している」と語っている。ビスニス・インドネシアが報じた。

タイ日系企業数18％増 サービス業の進出目立つ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施した調査によると、タイへの日系企業の進出企業数は2008年(前回調査)に比べ８％増の4567社となった。飲食店などサービス業の割合が49.5％に達し、これまで主力を占めた製造業を上回った。経済成長とともに消費購買力も大幅に向上しており、東南アジアの消費の中心地として存在感が高まっている。

ミャンマー政府 最低賃金定める 日給約390円

ミャンマー政府は６月30日、2013年春に成立した最低賃金法に基づく法定最低賃金を日給3600チャット(約390円)に定めると発表した。外資企業を含むすべての職種が対象になる。国内の企業の労働組合などの意見を聞いたうえで正式に決める。この水準で決まると、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国では最も低い水準となる。

141遺体収容  インドネシア空軍輸送機墜落事故

インドネシア・スマトラ島北スマトラ州メダン市街地で６月30日起きたインドネシア空軍輸送機の墜落事故で、軍幹部は７月１日、これまでに141遺体を収容し、50人の身元を確認したと明らかにした。搭乗していた軍兵士やその家族ら121人の生存は絶望視されている。
事故機は製造から50年以上経過しており、老朽化した軍装備の更新が不十分だとの批判が出ている。

中国 南シナ海「埋め立て作業完了」中国外務省

中国外務省の華春螢報道局長は６月30日、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で進めていた岩礁の埋め立てについて「すでに最近埋め立て作業は完了した」と述べた。今後は関連施設の建設を進めるとしたうえで「建設にあたっては当然、軍事・防衛上のニーズを満たすことも含む」と強調した。

イ空軍機 メダン市街地に墜落 地元住民が巻き添え

インドネシアのスマトラ島・北スマトラ州の州都メダンで６月30日午前11時50分(日本時間同午後11時50分)ごろ、空港を離陸した直後の同国空軍輸送機C130が付近の市街地に墜落、炎上し地元住民ら多数が巻き添えになった。軍幹部は地元テレビに、同機には乗員と兵士ら113人が乗っていたとし、すでに49人の遺体を収容したと語っている。
同機は約700㌔離れたビンタン島に向かっており、離陸約２分後に墜落した。地元メディアによると、同機は何らかの理由で空港に戻る許可を求めていたという。
在メダン日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。

インドネシア AIIBへの出資比率は８番目 財務相

インドネシアのバンバン・ブロジェネゴロ財務相は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーとして、インドネシアは５年で６億7210万㌦の出資金の払い込みを行うことを明らかにした。出資比率は８番目としている。ただ、その出資比率が何パーセントになるかは明らかにしていない。

AIIB 6/29 設立協定署名式  比など７カ国署名見送り

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の署名式が６月29日北京で行われた。ただ、創設メンバーとして参加を表明している57カ国のうちフィリピン、デンマークなど７カ国が署名を見送った。
署名を見送ったのは、それぞれの国の事情としてしか伝えられていないが、このうちフィリピンは領有権を巡って対立する南シナ海で中国が埋め立てを強行しているため、慎重姿勢に転じたものだ。日本経済新聞によると、同国の署名見送りは財務省のロバート・タン財務官が明らかにしているが、当面は署名しない方針という。
ただ、フィリピンのインフラ整備のための資金需要は大きいうえ、中国との経済的なつながりも深い。したがって、対中関係の決定的な悪化は避けたいとの観測もあり、参加、不参加は極めて難しい決断となる。