クリーン・インディアへ19年までに１億基のトイレ設置

インドネシア政府は、街や人々の生活を衛生面から改善するキャンペーン「スワッチ・バーラト(クリーン・インディア)」のもと、2019年までに１億基のトイレを設置する目標を掲げている。飲料水衛生省ラム・クリパル・ヤダブ国務相の話としてPTI通信が３月15日付で報じた。スワッチ・バーラトは、モディ首相が19年までに「野外での排せつを撲滅する」ことを目的として進める取り組み。これまでに約400万世帯にトイレを設置した。ヤダブ国務相は、各世帯に最低１基のトイレが必要と指摘。トイレの設置が進まない地域では州政府に対して、中央政府があらゆる支援を提供する意向を示した。

インドネシアたばこ付加価値税４月から10%に引き上げ

インドネシア財務省税務総局はこのほど、４月からたばこに対する付加価値税(PPN)を現行の8.4%から10%に引き上げる方針を示した。増加する税収約３兆ルピアをインフラ整備の財源に充てる。東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の中で、インドネシアのたばこの税率はまだ低く、引き上げの余地があると判断した。ただ、たばこ産業からは大企業を除く中堅企業に影響が出るとの懸念の声が上がっている。地元メディアが報じた。

インドネシア・カラ副大統領  日本に投資・輸出増求める

訪日中のインドネシアのカラ副大統領らは３月14、15日、岸田文雄外相や日本企業トップと相次いで会談した。国営アンタラ通信によると、15日の国際石油開発帝石の黒田直樹会長と三井物産の安部慎太郎副社長、東京ガスの広瀬道明社長との会談では、日本からインドネシアへの投資増や、インドネシアからの輸出を増やすことを求めた。とくに投資では自動車と、道路などインフラ、石油ガス、電力を重点に挙げた。また、14日には岸田外相と会談、戦略的パートナーシップを強化していくことで一致した。インドネシア側はほかに、サレ工業相、フランキー・シバラニ投資調整庁(BKPM)長官、ユスロン駐日インドネシア大使らが同席した。

カンボジアに円約款192億円供与  選挙制度改革で協力

安倍晋三首相は３月15日、カンボジアのフン・セン首相と仙台市で会談し、カンボジアとタイをつなぐ国道の改修192億円の円借款を供与すると伝えた。また、カンボジアの選挙制度改革や人的交流の拡大で協力する方針も示した。

東南ア 治安対策などで４月から飲酒規制を強化

東南アジアで飲酒への規制が強まっている。シンがポールが４月から夜間の公共の場での飲酒を禁じるほか、インドネシアでも４月から小型商店での酒類の販売を禁止する。過度な飲酒による治安悪化への懸念や、宗教への配慮が背景にあるが、ビジネス、観光両面で海外から現地に赴く外国人も注意する必要がありそうだ。

シンがポールが導入する新規制は、午後10時半から翌日の午前７時まで公共の場での飲酒を禁止する。違反すると最大2000シンガポール㌦(約17万4000円)の罰金と最大３カ月のの禁固刑が科せられる。スーパーなど小売店での同時間帯の酒類の販売も取り締まりの対象となる。

飲酒規制のもう一つの理由は東南アジアに２億人以上が暮らすムスリム(イスラム教徒)への配慮だ。インドネシアは「ミニマート」と呼ばれるコンビニ形態の店舗で酒類の販売を禁止する。ミニマートではすでに、アルコール分が５%以上の酒類の販売が禁止されており、新しい規制は主にビールなどが対象となる見通しだ。日本経済新聞が報じた。

インド 豚インフルで死者1500人超  強毒・感染力強い

ニューデリー時事によると、インドで豚インフルエンザの流行が拡大し、2014年12月から３月13日までの死者は1537人に達した。米マサチューセッツ工科大学(MIT)は2009年に世界中で大流行したH1N1型ウイルスが強毒性に変異した可能性があると指摘。インド保健・家族福祉省によると、国内の感染者はこれまでに２万7000人以上。とくに西部グジャラート州やラジャスタン州で感染が拡大している。MITの研究者がインドで見つかったウイルス株を調べたところ、従来のものより毒性や感染力が強い特徴が確認された。

ISに参加しようとしていたインドネシア人16人の身柄拘束

AFP=時事などによると、トルコからシリアに入り、イスラム国(Islamic State、IS)に参加しようとしていたとして、インドネシア人16人がトルコ当局にトルコ国境沿いの町、ガジアンテプで身柄を拘束された。インドネシアのテジョ・エディ・プルディヤント調整相(治安担当)が３月12日、記者団に語った。身柄拘束されたのは子供11人(少年８人、少女３人)、女性４人、男性１人の合わせて16人。

アジア開銀融資枠17年から1.5倍の200億㌦に拡大

アジア開発銀行(ADB)は域内のインフラ開発を支えるため、年間の融資枠を2017年から現在の1.5倍にあたる200億㌦(２兆4000億円)に拡大する。自己資本の増強により市場からの資金調達を増やし、貸し出しの原資とする。今年末に発足する、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の存在感が増す中で主導権争いが激しくなりそうだ。

ADBは現在の自己資本(183億㌦)に低所得国向け融資のための「アジア開発基金(346億㌦)」を17年１月に統合。約530億㌦に増強することで融資枠を広げる。同基金の出資国すべてがこのほど同意し、５月の年次総会までに正式に決定する。日本経済新聞が報じた。

工業団地連盟 ジャワ島外で毎年500㌶の予備地用意

インドネシア政府は工業団地連盟とともに、2015年以降５年間かけてジャワ島２カ所、ジャワ島外13カ所で工業団地の建設を進める。これに関連し、同連盟はジャワ島外の島々で毎年500㌶の予備地を用意する。サニー・イスカンダル会長は「工業団地が集中しているジャワ島以外の島での工業団地開発を進め、経済発展の均一化を図る。この計画はジョコ大統領の指示によるもので、西パプア州、スラウェシ州などで建設していく」と話している。ビスニス・インドネシアが報じた。

関西国際空港がLCCターミナル部門で格付け世界１位に

新関西国際空港会社は３月12日、英調査会社スカイトラックスによる空港格付けで、格安航空会社(LCC)ターミナルを対象にした部門で、関西国際空港が世界１位になったと発表した。低いコストや搭乗までの移動距離の短さなどが評価された。調査は約550空港が対象で、航空客のアンケート調査などで評価。総合ランキングではシンガポール・チャンギ空港が１位。羽田空港５位、関空12位だった。