インドネシア ４月のバンドン会議に金第１書記を招待

複数の韓国政府筋は２月22日、インドネシアが４月22～24日、ジャカルタおよびバンドンで開催するアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第１書記を正式に招待したと伝えた。同筋は、インドネシアは同書記と、北朝鮮の憲法上の元首とされる金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長を招待したと伝えたという。聯合ニュースが報じた。

インドネシア首都圏138万人が通勤  統計局が初調査

インドネシア中央統計局ジャカルタ特別州支部はこのほど、2014年に初めて実施した首都圏の通勤者実態調査の結果を公表した。平日、郊外から首都ジャカルタに流入する通勤・通学者は約138万2000人、首都圏から郊外へ移動する人は約25万6000人で、首都人口は１日112万6000人膨れ上がっていた。通勤者の約７割が二輪車や自家用車を利用し、渋滞の要因であることが改めて示された。

ジャカルタ内での移動を含む首都圏全体の通勤・通学者数は１日平均約243万人だった。このうち首都への通勤・通学者を地域別にみると、西ジャワ州ブカシ市が最多の約36万(全体の14.8%)、南郊の同州デポック市が約28万人(同11.7%)、西郊のバンテン州タンゲラン市が約21万5000人(同8.7%)と続いた。ブカシ市は人口240万人でベッドタウン化が急速に進んでいる。郊外からの通勤・通学者が帰宅後の夜間の首都人口は推計値で約1007万5000人だった。

中国メディアが伝える訪日中国人の「爆買い」４大商品

春節の長期休暇で日本ではいま、訪日中国人の姿が目立っているが、中国メディアの環球網が伝える、中国人観光客が購入する、人気の４大商品を紹介する。①魔法瓶②セラミック包丁③洗浄便座④電気炊飯器だ。これらを自分のためにはもとより、土産やプレゼント商品として複数、場合によってはまとめ買いする人もいるという。

合理的な中国人が日本で「爆買い」する理由は、端的にいえば次の２点だ。一つは商品の品質が良いこと。いま一つは価格が安いことだ。ちなみに、日本で約356元(約6770円)で販売されているタイガー魔法瓶の製品は、中国のネット通販では680元(約１万2940円)で販売されている。東芝の洗浄便座は日本で734元(約１万3970円)だが、中国では2769元(約５万2700円)もすると伝えている。すなわち、日本では中国国内より半額もしくは３分の１で購入できるというわけだ。

東南アジアの中間所得層に広がる”習い事”ブーム

東南アジアでいま、子供への教育熱が高まりをみせている。特徴は富裕層だけでなく、中間所得層にも波及していることだ。子供が望む塾へ通わせるため、パートしてでもと身構える生き生きとした母親の姿など、少し背伸びすれば手の届く音楽教室や学習塾・語学塾に子供を通わせる動きが広がっている。

こうした動きを受け、域内の関連企業がしのぎを削っている。ヤマハは40年以上前から東南アジアで音楽教室を展開しているが、2015年にはタイでの生徒数を３万人にする。ベルリッツは15年７～９月にインドネシア・ジャカルタで新教室を開設する予定だ。タイの音楽教室大手のKPNグループは15年にミャンマー、ラオスに進出する。インドネシアの幼児向け体操教室ロックスター・ジムは15年に教室を10カ所に倍増する予定。

警察新長官に現副長官を指名 ジョコ大統領が決定

インドネシアのジョコ大統領は２月18日、汚職撲滅委員会(KPK)が収賄容疑をかけたブディ・グナワン次期国家警察長官の就任を取りやめ、バドゥロディン・ハイティ副長官を新たな長官候補に指名すると発表した。一方、警察の捜査を受けるアブラハム・サマッドKPK委員長とバンバン・ウィジョヤント副委員長については一時解職とした。地元メディアが報じた。

インドネシア政府 貧困街対策に384兆ルピア

インドネシア政府は、スラム改善政策および行動計画に則り、2015年から19年にかけて384兆ルピアをかけて「国家スラム対策プログラム」を実施する計画だ。384兆ルピアのうち、20%を国家予算、残りを地方自治体や各企業のCSR活動費に頼る。現在のスラムの総面積は３万8431㌶(3286カ所、191県)で、住民の団地などへの移転、水環境や衛生環境などを改善していき、最終的には19年にスラム地域をゼロにする。ジャカルタ特別州、メダン(北スマトラ州)などでのスラム撲滅を重点的に行う。ビスニス・インドネシアが報じた。

30人超の不法入国手引きか  容疑のベトナム人逮捕

日本で働かせる目的でベトナム人を不法入国させたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは２月18日までに、ベトナム国籍の無職、レ・ティ・ハ・ラン容疑者(49)=千葉県八千代市=を入管難民法違反(営利目的の集団密航助長)の疑いで逮捕した。同課によると現在、レ容疑者は「全く身に覚えがないこと」よ容疑を否認しているという。同課はレ容疑者が2008年以降、30人以上のベトナム人を不法入国させ、計１億円超の報酬を得ていたとみている。また同課は18日までに、レ容疑者の内縁の夫であるベトナム国籍の男ら４人も電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で逮捕した。日本経済新聞が報じた。

３月から大規模鉄道開発に順次着手  ジョコ大統領

ジョコ・ウィドド大統領は大規模鉄道開発に、2015年３月から順次着手する。総工費は111兆1000億ルピアで５年かけて開発を進める。トランス・スマトラ鉄道(全長1337㌔㍍、総工費41兆1000億ルピア)、トランス・スラウェシ鉄道(同1007㌔㍍、同35兆ルピア)、トランス・カリマンタン鉄道(同713㌔㍍、同35兆ルピア)、トランス・パプア鉄道(着工は最速で18年)など各島の大規模鉄道整備が2019年にかけて実施される計画だ。最も早く完成するのはトランス・スマトラ鉄道といわれている。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシア国会 マンディリ銀への資本注入を否決

インドネシア国会は、国営最大手のマンディリ銀行に対し約５兆6000億ルピア(約500億円)を資本注入する政府案を否決した。ジョコ政権は同行など国営企業に資金を投じてインフラ開発を進める構想だが、このままでは計画が遅れる可能性がある。

国営企業省は35社を対象に計48兆ルピアを注入する計画だった。国会がマンディリ銀行への資本注入を却下したり、他の企業への資本注入額を減らしたりしたため、支出額は計画より16%少ない39兆9200億ルピアとなった。国営非鉄大手のアネカ・タンバンへの資本注入額は７兆ルピアから約３兆5000億ルピアに、住宅公社への注入額も当初の２兆ルピアから１兆ルピアにそれぞれ半減している。地元メディアなどが報じた。

イ経営者協会 政府にアフマッド・ヤニ空港の移転要望

インドネシア経営者協会が、アフマッド・ヤニ国際空港(中部ジャワ州スマラン市)の移転を政府に要望している。同空港は雨期になると洪水・冠水に見舞われ、企業活動に多大な被害が出ている。インドネシア経営者協会のフランス・コンギ中部ジャワ州支局長は「(移転先は)スマラン市の外のケンダル県やデマック県が望ましい。今年も例年と同様、洪水で多くのフライトが欠航している。毎日4000～5000人が利用しているのに、空港ターミナルの敷地面積は6108平方㍍しかない」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。