クラカタウ・ポスコ製鉄所で爆発事故 ７人が重軽傷

インドネシア・バンテン州チレゴン県にある韓国鉄鋼最大手ポスコと国営製鉄クラカタウ・スチールの合弁会社、クラカタウ・ポスコの製鉄所で12月15日午後１時10分ごろ、爆発事故があり、２人が全身やけどの重傷、５人が軽傷を負った。地元紙が報じた。

2015年の石炭生産量を４億5000万㌧へ引き上げ

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省のスハヤル鉱物・石炭総局長は「国の歳入目標を達成するため、2015年の石炭生産量は当初の４億㌧に制限する方針を改め、14年の４億2100万㌧の7.1%増の４億5000万㌧にする。14年は世界的にも石炭価格は下落した」と語った。一方、インドネシア石炭鉱業協会のボブ・カマンダス会長は「石炭の在庫の調整のためにも、豪州の石炭メーカーなどと協力体制を強化すべきだ」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

タンジュン・プリオク港アクセス道路 2016年11月開通

インドネシア公共事業・国民住宅省の全国道路事業管理局は、ジャカルタ外環道路とジャカルタ海洋道路を結び、ジャカルタ北部のタンジュン・プリオク港への交通渋滞の緩和を図る「タンジュン・プリオク港アクセス道路」の開通は2016年11月になると発表した。アクセス道路が完成すれば、１日当たり1500台から3000台の交通量になる試算だ。現在、全行程の60%が完成。総工費は3.4兆ルピア(約329措円)。今後、土地収用がスムースにいけば開通が16年11月より早まる可能性もある。ビスニス・インドネシアが報じた。

今年度「中国で事業拡大」日系企業が初の50%割れ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が12月16日発表した2014年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、「中国で事業を拡大する」と答えた企業は46.5%と昨年度から7.7ポイント低下し、初めて５割を下回った。賃金上昇や売り上げ減などを理由に挙げる回答が多かった。対照的にカンボジアやインドなどでは拡大意欲の高まりが目立った。

規模の大小を問わず、中国での事業拡大を期す日系企業がこれまで圧倒的な比重を占めていただけに、今年は分岐点となる可能性もある。５割を下回ったのは比較可能な1998年以降で初めて。中国の退潮とは対照的に、カンボジアは拡大意欲が79.5%に達したほか、インドも78.2%となり、日系企業が”非中国”に軸足を置きつつある姿勢の一端をうかがわせた。調査はジェトロが10～11月、アジア・オセアニアの計20カ国・地域に進出する企業を対象に実施し、4767社が回答した。

フィリピンへの10月の海外送金が過去最高の22億㌦に

フィリピン中央銀行が12月15日発表した、10月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者を含む在外フィリピン人からの送金額(銀行経由のみ)は、前年同月比7.0%増の22億2400万米㌦(約2633億2800万円)となり、過去最高を記録した。伸びは前月の7.9%から減速したものの、２カ月連続７%台に乗せた。大別すると、家政婦(メード)など陸上就労者からの送金が152億米㌦、船員など海上就労者からが47億米㌦で、合わせて1～10月の送金額は前年同期比6.2%増の198億6900万米㌦だった。NNAが報じた。

ジャカルタ特別州政府  二輪車の乗り入れ禁止を試行

ジャカルタ特別州政府は12月17日、交通渋滞緩和策の一環として、都心部で二輪車の乗り入れ禁止を試行する。期間は１カ月間で、結果をみて法制化や対象拡大を検討する。規制区間の利用者には駐車場を用意し、無料バスも計画している。

インドネシアBKPMがオンラインで許可サービス開始

インドネシア投資調整庁(BKPM)は12月15日、オンラインでの投資許可サービスを開始したと発表した。同庁は投資許可の簡素化と合理化を目指す。国営アンタラ通信が報じた。オンラインサービスでは投資許可の更新や企業の合併、駐在員事務所の設立などを受け付ける。現地法人を持っていない企業も利用可能。サービスはインドネシア語と英語で提供する。

許認可迅速化へインフラ資源５分野をBKPM管轄に

インドネシア政府はこのほど許認可迅速化へ向け、現在エネルギー鉱物資源省が管轄しているインフラ資源５分野の許認可を投資調整庁(BKPM)に委譲することを明らかにした。早ければ、2015年１月15日から実施する予定。この５分野は鉱物、石炭、電力、石油、ガス。事業免許や生産、精製の許認可が対象で、エネルギー鉱物資源省の担当職員をBKPMの管理下に置いて対応する。

BKPMはワンストップサービス自体の効率化も図る予定だ。大統領令の規定で、許認可は最長７業務日で出すとしているが、BKPMインフラ部門のルディ氏は、これを大幅に短縮する「２業務日以内に許認可の発行をめざす」としている。また、地方政府の案件で許認可取得に特に時間がかかっている現状打開のため、「BKPMの管理のもと、地方政府の案件を中央政府に一元化する」とも述べた。

香港デモ 完全終結 最後の占拠拠点を強制排除

香港警察は12月15日、次期行政長官選挙制度に反対する民主派の竿後の拠点、香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)地区の幹線道路でデモ隊を強制排除した。警察は、痢上に座り込むなど抵抗したデモ隊十数人を逮捕した。９月28日から続いた民主派による道路占拠は79日目で完全に終結した。占拠を主導してきた二つの学生団体の代表は地元ラジオ番組で、「政府は若者の信頼を失った」と批判し、来年再び占拠行動が起きる可能性を示唆した。

年末休暇調査「海外なら」日本は３位にランクイン

インドネシア首都圏の中間層250人を対象に経済紙コンタンが実施した「年末休暇お気に入り先」調査で、「海外旅行する場合のお気に入り国」で日本が３位にランクインした。国内旅行したいと答えた人が全体の82.4%を占め、海外旅行と回答した人はわずか17.6%にとどまった。だが、シンガポール(4.4%)、香港(4.0%)、次いで日本が3.6%で、オーストラリア(2.4%)、韓国(1.6%)を引き離した。米国、フランスなど欧米諸国は１%未満だった。