インドネシア政府が不法操業の外国漁船に厳罰姿勢
インドネシア政府が不法操業の外国漁船の取り締まりを強化、厳罰姿勢を示している。今回、拿(だ)捕したベトナム漁船を爆破するなど厳罰姿勢を打ち出したほか、南シナ海の領有権問題で微妙な関係にある中国漁船の拿捕にも踏み切った。同国のスシ海洋・水産相は12月８日、パプア州沖合のアラフラ海で不法操業したとして中国籍の漁船22隻を拿捕したと発表した。中国側に拿捕を通知した。
これらはいずれも「海洋国家」の復興を掲げるジョコ大統領による、海洋権益保護の意向を受けた措置とみられる。また、海洋開発を担当するインドロヨノ調整相は11日、不法操業の外国漁船の取り締まり強化方針を示すとともに、沿岸整備で日本からの支援に期待を示した。また、海洋関連インフラ整備へ大型投資を行うとし、日本企業へ参加を呼び掛けている。産経新聞が報じた。
香港デモ 完全収束へ 最後の拠点12/15強制撤去
香港警察は12月13日、大規模デモで香港島コーズウェイベイに最後まで残っていたデモ隊の拠点を15日午前に強制撤去すると発表した。完了すればデモは完全に収束する。香港公共ラジオは約1000人の警官が投入されると伝えている。
インドネシア・ジャワ島で地滑り 18人以上死亡か
インドネシア・ジャワ島中部バンジャルヌガラ県で12月12日夜、豪雨による大規模な地滑りが発生し、少なくとも18人が死亡、約100人が行方不明になった。国家災害対策庁などによると、山間部の現場では約100棟の家屋が土砂に埋まるなどした。同国は雨期に入り、各地で地滑りや洪水が頻発している。
インドネシア政府 ５年間で100の造船所新設へ
インドネシアで、ジョコ・ウィドド大統領の海洋国家構想に寄与させるための造船所の新設が推進されようとしている。これに関連し、工業相は2015年から造船企業に対して、部品などに対する輸入税免除といった財政的インセンティブを適用するとしている。現在、造船所不足から船の修理にはドック入りまで平均３カ月待つ必要があるが、今後５年間で100の新たな造船所を建設する。加えて88の造船所の改修工事も進める。現時点での造船所の数は合計198で、そのうちの11oが保税区となっているバタム島(リアウ諸島州)にある。ビスニス・インドネシアが報じた。
ガルーダ航空トップに傘下LCCのアリフ・ウィボウォ氏
インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は12月12日、臨時株主総会を開き、辞任したエミルシャ・サタル氏(55)に替わる、社長兼最高経営責任者(CEO)に傘下の格安航空会社(LCC)、シティリンク・インドネシアで社長を務めたアリフ・ウィボウォ氏(48)が就任する役員選任議案を承認した。ウィボウォ氏は2012年、事業部門から子会社となったシティリンクの社長を務めた。航空業界での豊富な経験を生かし、ルピア安による燃料調達コストの上昇などで業績低迷が続く同航空の立て直しを急ぐ。インドネシア政府は９月末時点で、ガルーダ航空の発行済み株式総数60.5%を保有している。
女性ドライバー起用で安全配慮 インドタクシー業界
インドで女性運転手のみを採用するタクシー会社が増えつつある。女性タクシーはデリー首都圏で事業を展開するGキャブスや、マハトラ州ムンバイのブリヤダルシニ、ケララ州のシータクシーなどが採用しており、全国展開を検討している企業もある。これは男性運転手によるトラブルの発生を防ぎ、女性が安心してタクシーを利用できるようにするのが狙いだ。エコノミック・タイムズ電子版が報じた。
ジャカルタとバリ島で４G通信 19年までに22州に拡大
インドネシア通信最大手テレコムニカシ・インドネシアの携帯通信子会社テレコムセルは、首都ジャカルタとバリ島で携帯向け第４世代(４G)の高速通信サービスを開始した。2019年までに22州に拡大する計画だ。
最賃値上げ見直しなど求め労働者ら各地でデモ実施
首都ジャカルタをはじめインドネシア各地で12月10日、労働者が大規模なデモを行った。11月18日から実施された補助金付き燃料の値上げでインフレが進む中、一応収束をみた2015年の最低賃金の値上げの見直しなどを求めているもので、ジャカルタでは計５万人(主催者発表)が参加したとされ、一部で交通がマヒする事態となった。
日航が燃油サーチャージ引き下げ 原油価格下落で
日本航空は12月９日、国際線旅客便の燃油特別付加運賃「燃油サーチャージ」を、2015年２～３月発券分は15年１月分までに比べ、1000～7000円引き下げると発表した。最近の原油価格下落で、基準となるシンガポール燃油価格も下がったため。燃油サーチャージはタイ・シンガポール・マレーシア行き6500円(現行１万500円)、中国・台湾・香港行き3500円(同5500円)、北米・欧州・中東・オセアニア行き１万4000円(同２万1000円)などとなる。
香港 バリケード12/11強制撤去 警官7000人投入
香港警察は12月９日、香港島中心部・金鐘(アドミラリティ)地区で続く道路占拠のバリケードを11日に全面的に強制撤去すると発表した。９月28日から２カ月以上続く次期行政長官選挙制度に反対する民主派による道路占拠運動は、大きなヤマ場を迎えた。警察は暴力行為があれば、花壇に法を執行すると警告している。だが、一部の学生らは撤収を拒否しており再び警官隊と激しく衝突する恐れがある。