香港政府  週明けにもデモ隊設置のバリケード撤去

香港政府は週明けにも、民主派のデモ隊が道路上に設置したバリケードやテントの一部撤去に踏み切る方針だ。裁判所による占拠禁止命令の強制執行を警察当局が手助けする形を取り、”法治”重視の姿勢を打ち出す。学生団体は11月15日、選挙制度の改革を巡り、中国政府と直接対話したいとして代表の北京派遣を試みたが、香港の空港で搭乗を拒否されるなど、手詰まり感が強まっている。

安倍首相  日本の新幹線売り込み 日印首脳会談

安倍晋三首相は11月14日、訪問先のオーストラリア・ブリスベン市内で、インドのモディ首相と会談した。安倍首相は日中間で受注争奪戦が繰り広げられているインド中西部のムンバイと北方のアーメダバードを結ぶ高速鉄道整備計画(500㌔)について、「日本新幹線導入の第１号となることを期待する」と述べた。これに対し、モディ首相は「アーメダバード地下鉄計画も含め柔軟な支援に期待する」と答えた。

高速鉄道など協力協議で一致  日本・タイ首脳会談

安倍晋三首相は11月13日、ミャンマーの首都ネピドー市内でタイ暫定政権のプラユット首相と会談し、タイの高速鉄道建設計画などのインフラ整備を巡り、具体的な協力を当局間で協議していくことで一致した。安倍首相はタイで早期の民政復帰への期待を表明し、プラユット首相は民政復帰へ向けた改革に取り組んでいると答えた。

15年の最低賃金引き上げ、中小企業のさらなる負担に

2015年初旬に予定されているインドネシアの県市別最低賃金の引き上げにより、中小企業の倒産が増加することが懸念されている。インドネシア人形製作事業者連盟ブカシ支局のアナン・スジャナ支部長は「価格競争が激しくなる中、引き上げが続く電気料金など生産コストが増え続けている。大資本の人形メーカーでさえ、ボゴール(西ジャワ州)などに工場を移している。賃金の引き上げ幅次第では倒産が増えるだろう」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。

朝日新聞社・木村社長引責辞任 慰安婦報道などで

朝日新聞社は11月14日、木村伊量(ただかず)社長(60)が辞任すると発表した。東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」に関する記事取り消しに加え、従軍慰安婦報道の記事取り消しで謝罪しなかったこと、慰安婦報道を取り上げたジャーナリスト、池上彰さんのコラム掲載を一時見合わせたことへの責任を取ることを理由に挙げている。臨時取締役会を同日開き、新社長には渡辺雅隆取締役(55)を内定。木村氏は特別顧問となる。12月５日の臨時株主総会などで正式に決定する。

日中韓首脳会談開催希望を表明  韓国・ 朴大統領

聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月13日、ミャンマーの首都ネピドーでの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス３(日中韓)首脳会議で「遠くない将来に韓中日外相会議が開かれ、これを基に３国首脳会議も開催できることを希望する」と述べた。外相会談の調整も終わっていない段階で、大統領自らが首脳会議に言及するのは異例。これにより約２年半開かれていなかった日中韓首脳会談が2015年初めにも実現する可能性が出てきた。日中首脳会談が実現したことを受け、韓国国内でも強硬路線一辺倒の対日外交に批判が強まっていることが背景にあるとみられる。

日ASEAN首脳会議 議長声明「行動規範」早期妥結訴え

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議は11月13日、前日の会合を踏まえ、ミャンマーのテインセイン大統領による議長声明を発表した。南シナ海でASEAN加盟国と対立する中国を牽制。法的拘束力のある「行動規範」の早期妥結も訴えた。ただ、経済支援を切り札に、フィリピン、ベトナムなどを抑え込んだ格好で、名指しで中国を批判した首脳はいなかった。

日本のサンゴ”密漁”で中国政府が漁船に帰港指示

東京都の小笠原諸島近海などで中国漁船によるサンゴ密漁が横行し、地元漁業に深刻な影響を与えている問題で、中国政府が漁船に帰港を指示していると日本側に通告してきたことが分かった。すでにこの海域の中国漁船の数は、最も多かった時期に比べて11月13日現在半減しており、指示が徹底されれば、今週中にも小笠原周辺から中国漁船が姿を消す可能性がある。政府関係者によると、今週末にかけて漁船を福建省や浙江省にある母港に帰港させ、地元の公安当局が捜査を開始すると外交ルートを通じて連絡があったという。

15年の最低賃金 結論持ち越す ジャカルタ特別州

インドネシアのジャカルタ特別州は11月12日、2015年の最低賃金を決める会議を開いた。議論は同日、深夜まで続き結論を13日以降へ持ち越した。アホック知事代行は15年の最低賃金を270万ルピアと見込んでいる。最低賃金の指標となる最低生活費(KHL)は６日、253万ルピアに決まっている。あとは生活費に大きく関わってくる、補助金付き燃料の値上げ時期が争点となっている。

尖閣で「領土問題ない」岸田外相発言に反発 中国大使館

在日中国大使館は11月12日、沖縄県・尖閣諸島を巡る見解の相違を認めた日中両政府の４項目の合意文書について、岸田文雄外相が「尖閣に領土問題は存在しない」との認識を示したことに対し、「厳重な関心と不満を表す」と反発する報道官の談話を発表した。