団地1000棟建設事業計画  新政権下で再スタートへ

インドネシアの分譲団地1000棟(300万戸)建設事業が、ジョコ新政権下で本格的に動き出す。ユドヨノ政権の第一次内閣で副大統領を務めたユスフ・カッラ氏がジョコ大統領の下で再び副大統領を務めることになったからだ。事業の中止も懸念されたが、カッラ副大統領が再開を明言した。建設を手掛ける国家住宅開発公社のヒマワン・アリフ・スゴト社長は「事業の再評価をして開発を続けている 計画だ。今年はプロガドゥンなどに合計36棟完成させた。15年はジャカルタのほかにもスラバヤなどで開発を進める」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

APEC域内産業界トップに投資呼び掛け  ジョコ大統領

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月10日、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)のCEO(最高経営責任者)サミットで講演した。域内の経済界代表が集まったこの中でジョコ氏は、インドネシアにおける土地収用や許認可手続きの迅速化に力を注ぐことを約束し、インドネシアへの投資を呼び掛けた。そして、燃料補助金に充てる国家予算を削減し、農水産業や中小企業の支援、インフラ開発などに振り向ける方針を表明。併せて、港湾建設など海上輸送路の開発、ジャワ島外での鉄道敷設、発電所建設などを進めることを強調、「投資のチャンス」とトップセールスした。

投資認可の窓口を投資調整庁に集約 ジョコ大統領

インドネシアのジョコ大統領は11月７日、投資認可の窓口を早急に投資調整庁に集約すると発表した。３~６か月以内に実現するとしている。地元メディアが報じた。これまでは投資調整庁が投資許可は担っていたが、投資分野の担当省庁に加え、税務総局、法務人権省、地方自治体などの提携が必要で、手続きが煩雑で問題視されていた。

日本の消費税10%先送り解散案の流れ  安倍首相が判断

日本の安倍晋三首相は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りする方針を固めた。今年４月に行った8%への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、一年半先送りして2017年４月とする案が有力だ。ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆議院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上している。

11/12 ASEAN首脳会議 南シナ海問題で中国を牽制か

東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が11月12日、議長国ミャンマーの首都ネピドーで開催される。南シナ海の領有権問題が話し合われる見通しで、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁に軍事設備をつくるなど、力による一方的な現状変更を進める中国を牽制するとみられる。議長声明で、同海域で実効支配を強める中国に対して、どの程度強いメッセージを盛り込めるかが焦点となる。インドネシアは、ジョコ新政権発足後初の首脳会議となり、加盟国間の「調停者」の役割を担えるかは不透明だ。

インド南部で日系企業襲撃される  駐在・従業員無事

インド南部コチの日系企業の事務所に11月10日午前、鉄棒などを持った男たちが乱入し、車やパソコン、窓ガラスなどを叩き壊して逃げた。インドPTI通信などが報じた。襲われたのはニッタゼラチン(大阪府八尾市)と地元公社との合弁企業「新田ゼラチン・インディア(MGIL)」。日本人駐在員とインド人従業員400人は無事だった。男たちは極左組織「インド共産党毛沢東主義派(マオイスト)」に忠誠心を誓うといった内容のチラシを残していったという。

シンガポール85% スマホ普及で世界トップに

インターネット検索最大手の米グーグルが世界の46カ国・地域を対象に実施した「コンシューマー・バロメーター」の最新版によると、シンガポールは今年のスマートフォン普及率が85%隣、韓国の80%、香港の74%などを抑え、トップに立った。その他の主要国では日本が46%、米国57%、中国70%だった。シンガポール現地紙トゥディなどが報じた。

日中首脳が会談  海上連絡メカニズム早期運用で一致

日本の安倍晋三首相は11月10日昼、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で約25分間会談した。歴史認識や尖閣諸島を巡り対立を続けてきた両国は、関係改善へ向けてようやくトップ同士の対話を再開させた。日中首脳会談は約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初めて。

安倍首相は会談後、記者団に「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善させていく第一歩となった。アジアの国々だけでなく多くの国々が日中首脳の対話に期待していた」などと語った。また、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海を念頭に、日中防衛当局間のホットライン設置など「海上連絡メカニズム」の運用を早期に開始することで一致したことなどを明らかにした。

安倍首相  インドネシア・ジョコ大統領と初会談

日本の安倍晋三首相は11月10日午前、北京市内でインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と初めて会談した。首相は日本政府が「力による現状変更は認めない」などの「海における法の支配の３原則」を掲げていりことを説明し、大統領も法の支配の重要性を指摘した。また、安倍首相は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」などの日本の安全保障政策を説明し、ジョコ大統領は「国際平和維持活動(PKO)参加などを通じインドネシアも世界の平和に貢献している」と応じた。産経ニュースが報じた。

ジョコ大統領 北京で習主席と会談 AIIB参加を表明

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月８日午後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催される中国・北京に到着した。大統領就任後、初の外遊で、ミャンマーとオーストラリアも歴訪し東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と主要20カ国・地域(G20)首脳会議にも出席する。一連の国際会議で「海洋国家」構想や自国の行政改革の方針を表明する。９日には中国の習近平主席と会談。また、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を支持し、同銀行設立に参加すると表明した。地元メディアが報じた。